1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10301008
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
黒田 由彦 名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (30170137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平川 毅彦 愛知県立大学, 文学部, 助教授 (80189828)
藤井 勝 神戸大学, 文学部, 助教授 (67450460)
中田 實 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 教授 (70023611)
牧田 実 福島大学, 教育学部, 助教授 (20229339)
宮本 益治 東海学園大学, 経営学部, 助教授 (00175621)
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| Keywords | 地域共同管理 / 公共性 / 地域福祉 / 地域住民組織 / NPO / 自治会 / 町内会 / 地域社会 |
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| Research Abstract |
今年度、調査研究を行った地域は、北海道帯広市、士幌町、音更町、中札内町、沖縄県名那覇市、名護市、金武町、沖縄市、具志頭村である。
北海道の地域住民組織の組織構造および活動内容は、ほどいわゆる内地(本州、四国、九州を指す)のものと大差はない。行政と地域住民組織の関係については、地域ごとによって、違いがある。1998年度に調査して北見市の場合、行政は地域住民組織に対して距離をとり、その自主性に介入しないように注意を強いられているが、今年度に調査した地域では、行政と地域住民組織は概ね密接な協力関係にある。地域住民組織の活動が低調な地域では、なかば行政の下請的役割を果たすものとなっているが、逆に活動の活発な地域住民組織は行政をいわば「突上げ」、地域共同管理のための資源調達を行政に対して要求している。
沖縄の場合、軍用地料の入る地域住民組織とそうでない地域住民組織とでは、収入に雲泥の差があるために、組織自体の性格が異なっている。前者では、財産管理のための組織としての性格を持たざるを得ない。地域によっては、地域住民組織とはいっても他地域からの流入者を地域住民組織から閉め出すという方針をとっているところもある。軍用地料のない地域住民組織に関しても、本土(ここでは沖縄以外の日本を指す)とは異なった様相を示している。もっとも顕著な相違点は、活動内容である。沖縄では、地域住民組織がまず取り組まなければならない活動は、伝統的な神事の遂行と地域行事の開催である。それらに対しては、地域住民は原則として参加が義務づけられており、この点でも自由参加が原則の本土の地域住民組織とは異なった特徴をもっている。
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