1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10306014
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 宏典 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (00183666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田原 高昭 北海道大学, 農学系研究科, 教授 (70002061)
堀口 健治 早稲田大学, 政経学部, 教授 (80041705)
祖田 修 京都大学, 農学系研究科, 教授 (40081111)
北出 俊昭 明治大学, 農学部, 教授 (00169864)
横川 洋 九州大学, 農学系研究科, 教授 (30007786)
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| Keywords | 戦後農業史 / 農業基本法 / 農地改革 / 総合農政 / 国際化農政 |
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| Research Abstract |
戦後日本農業発達史の巻別編成をほぼ確定し、各巻ごとにその内容を検討していく作業を行った。各巻・分野ごとに調査ならびに研究会を開催した。全体を通史篇と各論篇とに2分し、通史篇は、(1)戦時期、(2)戦後改革・経済復興期、(3)高度成長期、(4)低成長期、(5)国際化農政期、(6)21世紀農業の展望の6期構成した。また各論篇は、(1)農業資材産業の展開、(2)食品産業の展開と食生活、(3)農業と環境、(4)農学・農業教育・農業普及、(5)農村社会史、(6)農業農村基盤整備史、(7)大規模営農の形成史、(8)農業団体・農民運動史、(9)自治体農政の展開、の9分野を設定した。また、全体の調整を図るため、研究分担者による全体検討会を平成12年1月に開催した。具体的な研究活動の内容とその成果は以下の通りである。
(1)戦後日本における農業の展開過程を、当該時期の社会経済条件との関連で考察するとともに、21世紀に向けての展望を明らかにすることを本研究の課題とする点を改めて確認した。研究の遂行ならびに成果のとりまとめにあたっては、(1)優れた体系的・歴史的考察とすること、(2)歴史的事実の評価もさることながら、後の人たちも利用しうる記録性、資料性の高い内容とする、(3)政策的考察、全体的考察も大事だが、現場の動き、各地域の特色ある動きを生き生きと具体的にとらえる。(4)各時代を代表する現場の動きの中で、まだ研究されていないことなどを積極的に取り上げる、(5)可能な限り技術的側面にも目を配る、などの点に留意することとした。
(2)戦後農政に関する基礎的資料を整理し、執筆者が共同で利用できるようなデータベースの構築に取り組んだ。
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Research Products
(8 results)
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[Publications] 岩本 純明: "戦後農政の枠組みと「新基本法」"農業経済研究. 71-3. 107-117 (1999)
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[Publications] 中川 聰七郎: "調査会「答申」と基本法見直し"農業と経済. 65-1. 48-57 (1999)
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[Publications] 宇佐美 繁: "価格政策と市場開放"大内力編『新基本法-その方向と課題』. 87-121 (2000)
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[Publications] 甲斐 諭: "新たな酪農・乳業対策大綱の具体化と地球への影響"農業と経済. 65-16. 130-138 (1999)
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[Publications] 横川 洋: "先進諸国の環境保全型農業と農業政策"農村と都市をむすぶ. 576号. 14-25 (1999)
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[Publications] 斎藤 修: "フードシステムにおける主体的関係論の展開"フードシステム研究. 6-2. 71-84 (1999)
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[Publications] 生源寺 真一: "農政大改革"家の光協会. 285 (2000)
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[Publications] 斎藤 修: "フードシステムの革新と企業行動"農林総計協会. 440 (1999)
