「父子世帯」への社会福祉的援助をめぐる研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10410051
• Research Institution: Aichi Prefectural University
• Principal Investigator: 中田 照子 愛知県立大学, 文学部, 教授 (70086180)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235) ; 杉本 貴代栄 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (20206428)
• Keywords: 父子世帯 / 父子家庭 / 社会福祉援助 / 社会福祉政策 / ジェンダー

Research Abstract

本研究グループは、「女性世帯」研究において、「ひとり親」家庭が、仕事とと生活の両立の上で、経済的な問題をはじめとして、多くの困難を抱えていることを明らかにしてきた。その上に立って、本研究は、これまであまり行われたこなかった「父子世帯」研究に取り組んできた。
本研究として、「父子世帯」の出現率が、「女性世帯」に比較して出現率が低く、協力をお願いできる対象者が必ずしも多くはなかった。保育所・養護施設入所者などのなかから協力を得たことと同僚や知人からの紹介によって、37名の対象者の協力を得ることができた。また、夏期休暇を利用して、アメリカの「平等を求める父の会」の会員の父親からのレビューも得られた。
調査結果から第1には、日本においては、「父子世帯」になった場合、両親との同居が多くまだ父子世帯の出現率が低い。第2には、「父子世帯」になった場合、日本では男性の労働時間が長いこともあって、これまでと同様の勤務形態や経済水準を維持することが困難である。第3は、「女性世帯」に較べて、「父子世帯」に対する援助が少ない。第4は、母親との間で、面接交渉を認めているものが少なかった。
アメリカではこれまでも父親の方からの「養育権や面接交渉権」を求める運動の広がりがあって、ジョイント・カスタディなどもかなり実現しつつある。
日本の「父子世帯」への援助としては、第1に、父親の多様な勤務を支える保育所等の施設が必要である。第2には、家事援助サービスの充実が必要である。第3に、異性の子どもの養育に悩む父親も多いので、父母の養育権として、日本でもジョイント・カスタディ等の拡充が必要ではないかという課題を提言したい。

Research Products

• [Publications] 中田照子: "エンジェルプランと地方分権"愛知県立大学社会福祉研究. 第1巻第1号. 49-58 (1999)
• [Publications] 中田照子: "介護保険法における高令者の健康保持・増進をめぐって"愛知県立大学社会福祉研究. 第1巻第2号. 51-57 (2000)
• [Publications] 中田照子: "現代社会福祉の課題と政策"中央法規(予定). 200 (2000)