地方分権化時代の公教育における適切な合意形成のあり方についての実証的研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10410066
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 浦野 東洋一 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70002467)
• Keywords: 開かれた学校づくり / 学校参加 / 生徒参加 / 父母参加 / 住民参加 / 三者協議会 / 長野県辰野高校 / 土佐の教育改革

Research Abstract

公教育における適切な合意形式の在り方について、主として2つの事例研究を実施した。
1、辰野高校の「三者協議会」「地域フォーラム」の実際とその意義について、以下の知見を得ることができた。
(1)教師・生徒・保護者(住民)は対等平等へあるという原理が貫かれている。
(2)まず「相互学習の組織」として機能する。
(3)「教師による指導組織」として昨日する場合が生じる。
(4)PTAの活性化をもたらしている。
(5)生徒、とくに参加している生徒のめざましい変容(成長)をもたらしている。
(6)地域フォーラムに生徒が参加することは決定的に重要な意味をもつ。
(7)授業についてとりあげた意味は大きい(三者協議会と地域フォーラムは、教師を変え、生徒を変え、親を変え、そして校長の認識をも変える)。
(8)三者協議会は決定機関ではなく、話し合いの場であると事故規定したことは適切であった。(三者の意見が一致した時は、事実上決定機関として機能している)。
(9)地域づくりと結びつく可能性がみえてきており、学校の公共性を担保する」機能をはたしつつある。
2、「土佐の教育改革」について、例えば以下のような知見を得ることができた。
(1)総じてはほぼ半数の県民がその成果を認めており、県民に受け入れられていると判断できる。
(2)4割強の好調と7割程度の教員は、上からの押し付けであり、教師の多忙化に拍車をかけると感じている。
(3)教員にとっては意識改革が、教育委員会には新たな行政手法の開発が求められている。

Research Products

• [Publications] 浦野東洋一: "地方分権化と学校・教師"平和教育. 57号. 12-17 (1999)
• [Publications] 浦野東洋一: "今なぜ「土佐の教育改革」か"週刊教育資料. 656号. 3-6 (2000)
• [Publications] 浦野東洋一: "The Change of Japanese School Management"韓国教育行政学会年報. 21-31 (2000)
• [Publications] 浦野東洋一: "学校改革と教師"同時代社. 237 (1999)