ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究-マルチメディアNPO政党コミュニティを素材として-

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10420004
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 森 英樹 名古屋大学, 法学部, 教授 (60022422)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小栗 実 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (90144104) ; 永田 秀樹 大分大学, 経済学部, 教授 (60136778) ; 足立 英郎 大阪電気通信大学, 工学部, 助教授 (90151076) ; 右崎 正博 獨協大学, 法学部, 教授 (10112492) ; 小林 武 南山大学, 法学部, 教授 (80103216)
• Keywords: ネットワーク社会 / 市民的公共圏 / 比較憲法 / マルチメディア / NPO / 政党 / コミュニティ

Research Abstract

本研究は、従来その自律的・社会的な性格に鑑み、国家の領域に含ましめるになじまないとして私的領域に放量されてきた政治的諸アクター(マルチメディア・NPO・政党・コミュニティなど)の活動する場を「市民的公共圏」という概念でとらえ、これを、現代国家における市民の政治的意思形成過程参加の媒介項として積極的に位置づけるという観点から、比較憲法学的に検討をくわえるものである。したがって、各国の憲法状況および各アクターについての専門研究者による共同研究が不可欠となる。本年度は2回の合宿研究会を行い、まずはじめに、「市民的公共圏」をめぐる憲法学の課題を総論的に検討したのち、メディアおよび政党について問題状況を追究した(裏面研究発表欄・上脇著書を参照)。さらに、国別・アクター別に担当者を割り当て、各領域ごとに順次理論的課題を検討しているところである。
総論的検討においては、従来の内外の「公共性論」の蓄積をふまえて、諸アクターが活動する「場」としての「公共圏」概念と、それに一定の憲法的価値を充填した「公共性」概念との相違と連関が考察された。また、各国比較においては、国によって「公」概念または「公的なもの」という観念が異なっていることが明らかになった。したがって現在、それぞれの国における「公」概念を掘り下げるととともに、それを念頭におきつつ各分野ごとの各論的研究を進めている(各研究分担者の成果につき、裏面研究発表欄、参照)。

Research Products

• [Publications] 森 英樹: "「憲法と政党」再論" 法律時報. 70巻9号. 86-89 (1998)
• [Publications] 中富公一: "沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(一)" 岡山大学法学会雑誌. 48巻1号. 41-71 (1998)
• [Publications] 立山絋毅: "インターネットにおける経済的自由権と精神的自由権" ジュリスト. 1150号. 86-89 (1999)
• [Publications] 本 秀紀: "議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位" 自冶研究. 75巻2号. 107-114 (1999)
• [Publications] 中富公一: "大田知事による海上基地拒否表明が提起する憲法上の諸問題" 法学セミナー. 524号. 8-12 (1998)
• [Publications] 立山絋毅: "高度情報化社会における「自由」と「秩序」" 憲法問題. 9号. 21-34 (1998)
• [Publications] 上脇博之: "政党国家論と憲法学-「政党の憲法上の地位」論と政党助成" 信山社, 542 (1999)