ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究-マルチメディア、NPO、政党、コミュニティを素材として-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10420004
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 森 英樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60022422)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 足立 英郎 大阪電気通信大学, 工学部, 助教授 (90151076) ; 右崎 正博 独協大学, 法学部, 教授 (10112492) ; 小林 武 南山大学, 法学部, 教授 (80103216) ; 小栗 実 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (90144104) ; 永田 秀樹 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60136778)
• Keywords: ネットワーク社会 / 市民的公共圏 / 比較憲法 / マルチメディア / NPO / 政党 / コミュニティ

Research Abstract

本研究は、従来その自律的・社会的な性格に鑑み、国家の領域に含ましめるになじまないとして私的領域に放置されてきた政治的諸アクター(マルチメディア・NPO・政党・コミュニティなど)の活動する場を{市民的公共圏」という概念でとらえ、これを、現代国家における市民の政治的意思形成過程参加の媒介項として積極的に位置づけるという観点から、比較憲法学的に検討をくわえるものである。したがって、各国の憲法状況および各アクターについての専門研究者による共同研究が不可欠となる。2年目にあたる今年度は、3回の合宿研究会を行い、国別・アクター別に理論的課題を検討してきた。
各国比較では、たとえばイギリスにおいては、非国家的ないし法外的な要素が「市民社会」の秩序を支えてきたが、それが近年破壊されつつあるという特徴が明らかにされ、非国家的な「公共圏」の「法化」が進むドイツ的あり方との対照性が注目された。また、アクター別には、政党やメディアを憲法上どのように位置づけ、現行の法制度をどう評価するか、あるいは、教育の分野で国家的統制(民主制)と地域的自治(自律性)との緊張関係をどのように考えるか、などが検討課題となった(各研究分担者の成果につき、裏面研究発表欄、参照)。来年度は、引き続き、他の諸国およびアクターの集団的検討を進めるとともに、最終年度にあたるので、これらを統合して、「市民的公共圏」の憲法的位置づけをも考察することにしたい。

Research Products

• [Publications] 森 秀樹: "「憲法と公共性」再論"法律時報. 72巻1号. 137-140 (2000)
• [Publications] 右崎正博: "現代メディアと公共圏・公共性"法の科学. 28号. 52-62 (1999)
• [Publications] 中富公一: "沖縄住民投票に開する憲法社会学的考察序説(三)"岡山大学法学会雑誌. 49巻1号. 75-254 (1999)
• [Publications] 田島泰彦: "盗聴立法とメディア"法律時報. 71巻12号. 25-29 (1999)
• [Publications] 立山紘毅: "国立大学の独立行政法人化"法学セミナー. 540号. 69-72 (1999)
• [Publications] 森 秀樹: "選挙・政党と国会"法律時報. 72巻2号. 25-30 (2000)
• [Publications] 上脇博之: "政党助成法の憲法問題"日本評論社. 453 (1999)
• [Publications] ハンス・チェニ=小林武訳: "現代民主政の統治者"信山社. 218 (1999)