1999 Fiscal Year Annual Research Report
経済的国際協力と人権保障のリンケージについての国際法的研究
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10420006
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
松井 芳郎 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00022418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 智朗 三重大学, 人文学部, 助教授 (70283512)
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036)
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| Keywords | 経済的国際協力 / 人権 / 環境 / 自決権 / WTO |
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| Research Abstract |
本研究は経済的国際協力と人権保障という一見無関係と思われる国際法上の問題の密接な関連を明らかにし、現代国際法の体系的把握の一歩とすることを狙いとしている。今年のWTO(世界貿易機関)の閣僚会議に対する労働組合の反対運動に示されるように、経済のグローバル化と(労働条件等の)人権との関わりが一般的、感覚的に認識されるようになってきた。
本年度は、このWTOをめぐる労働運動、市民運動の主張の分析、WTOの次期ラウンドの準備状況の分析などを進めるとともに、冷戦崩壊後の国際法秩序の体系的把握のための作業を進めてきた。経済協力と人権保障の問題を分析するなかで、近時、国際法秩序が大幅に転換しつつあることが認識され、その全体像を大まかにせよ把握することが本主題に迫る前提として必要であることが認識されたからである。そのため、経済や人権以外の分野を専門とする国際法学者と共同研究を進め、国際法の構造転換の全体像の把握に努めた。この作業は来年度には一定のまとめができる見通しである。
また、本主題に関する資料収集と分析にも努め、経済のグローバル化と環境問題、人権問題などとの連関について、まとめられる段階に至っている。
来年度はヨーロッパ人権条約を専門とする小畑郁が帰国し共同研究に参加する予定であるので、経済協力と人権保障の具体的関連の分析を行える見通しである。
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