1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10430008
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
林 大樹 一橋大学, 社会学部, 教授 (70180974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中馬 宏之 一橋大学, イノベーション研究センター, 教授 (00179962)
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
下和田 功 一橋大学, 商学部, 教授 (10034860)
高田 一夫 一橋大学, 社会学部, 教授 (00137861)
藤田 伍一 一橋大学, 社会学部, 教授 (30017636)
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| Keywords | 労働市場の流動化 / 高齢者雇用 / 年金 / 定年制 / 雇用延長 / 雇用形態の多様化 / 介護保険 / 介護サービス |
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| Research Abstract |
平成11年度は、「中高年労働市場の流動化」研究会における検討を踏まえ、「自立・共助による高齢者問題解決モデル研究のためのアンケート」と題するアンケート調査を設計し、平成12年1月に実施した。このアンケート調査は個人調査と企業調査の二本立てで実施した。個人調査は、大学の文系学部(法学部、経済学部、商学部、社会学部など)卒業生で現在の年齢が40歳台〜50歳台の民間企業に勤務する者1800名を対象とした。有効回答は369(回収率20.5%)であった。企業調査は、ダイヤモンド社刊『会社職員録』全上場会社版収録企業から無作為で2000社を抽出し、人事担当部長宛て送付した。有効回答は402(回収率20.1%)であった。
調査目的は、2001年からの公的年金の満額支給開始年齢の引き上げの時期が接近しており、現在普及している60歳定年制を前提とすると、年金支給開始年齢の61歳以上への引き上げが、「60歳台前半層問題」と呼ぶべき雇用と年金の谷間の時期を勤労者人生の中に発生させることを踏まえて、このことへの個人と企業の両者の認識がどうか、具体的な対応策が取られているのかどうかを探ることとした。
国会で年金法改正が争点となり、2000年春闘で電機、鉄鋼などの有力産業の労使が雇用延長問題を優先的な検討課題としたことの影響もあってか、熱心な回答を多数得ることができた。回答の中には厳しい雇用情勢を反映して、60歳台前半層よりもむしろ50歳台の雇用問題を指摘する声が多く、高齢者の雇用については、個人差が大きいことを認識し、雇用形態の多様化を適当と考える意見が多く、また、高齢者の雇用確保については、賃金などの処遇よりも、実際の仕事の有無がポイントになることが明らかにされた。
本年度は、平成12年4月開始の介護保険制度の導入準備が自治体、業者、NPOなどで真剣に進められた時期であり、本研究会は介護サービスの実情と課題を明らかにするために、介護サービスに関わる諸主体への聞き取り調査等も実施した。
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[Publications] 高田 一夫: "高齢者雇用の将来"雇用・労働フォーラム情報. '98・秋号. 1-5 (1998)
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[Publications] 高山 憲之: "公的年金をめぐる争点"ビジネスレビュー. 47巻・1号. 1-21 (1999)
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[Publications] 藤田 伍一: "介護保険施行の問題点"週刊 社会保障. 53巻・2018号. 30-31 (1998)
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[Publications] 藤田 伍一: "高齢者医療制度をめぐる議論と改革の方向"健康保険. 53巻・2号. 36-41 (1999)
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[Publications] 藤田 伍一: "確定拠出型年金の導入問題"週刊 社会保障. 54巻・2075号. 50-51 (2000)
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[Publications] 林 大樹(共著): "変わる組織と職業生活"学文社. 200 (1999)
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[Publications] 手塚 和彰: "国の福祉にどこまで頼れるか"中央公論社. 248 (1999)
