2000 Fiscal Year Annual Research Report
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10430009
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 浩 関東学園大学, 経済学部, 助教授 (00245135)
麻生 良文 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (70212511)
宇野 富美子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (20017669)
吉田 浩 東北大学, 経済学部, 助教授 (60275823)
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| Keywords | 少子化 / 合計特殊出生率 / 結婚行動 / パラサイト・シングル / 晩婚化 / 出産・育児の機会費用 / 投資財 / 育児休暇 |
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| Research Abstract |
本年度における研究実績の概要は次のとおりである。
1.日本における女性の結婚行動は、アングロサクソン流(2つの単身世帯が1つの夫婦世帯になるという世帯規模の拡大メリットを追求するタイプ)とは異なる形、すなわち親との同居から新生活への移行という形が少なくない。
2.そのさい経済的動機で結婚の時期をかなりの程度まで説明することができる。たとえば「もっといい人を待つ」という女性の行動が初婚年齢の遅れにつながっていたり、定年年齢の60歳への引き上げが娘の初婚年齢を遅らせたりしている。
3.結婚適齢期という考え方が崩れつつあるので、日本人の晩婚化はさらに進むだろう。
4.子供を投資財と考える経済モデルによると、女性の稼ぐ賃金が上昇すれば、出産・育児の機会費用が増大し、その結果として出生率が低下する。このことは理論・実証の双方から確認された。
5.老人福祉費が増大したり高齢者世帯比率が上昇したりしても、同様に出生率が低下する。この点も日本のデータを用いて計量的に確認された。
6.日本における出生率の低下に歯止めをかけるためには「男性の働き方を変える」必要がある。そのためには、時間外手当の割増分を現行の20パーセント増から時間外追加2時間について50パーセント増、さらに追加2時間について100パーセント増とする、父親も最低1ヶ月は育児休暇をとることを義務づける、等の手段を講じる必要がある。また、育児休暇取得後の前職復帰を完全に保証することも必要性が高い。
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