NECにおける管理会計技法の導入と発展の経緯に関する史的調査研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10430030
• Research Institution: Ishinomaki Senshu University
• Principal Investigator: 豊島 義一 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (80004191)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 貴田岡 信 福島大学, 経済学部, 助教授 (80224947) ; 青木 雅明 青森公立大学, 経営経済学部, 助教授 (90202473) ; 大塚 裕史 石巻専修大学, 経営学部, 助教授 (50201380) ; 小倉 昇 筑波大学, 大学院・経営システム科学専攻, 教授 (10145352) ; 三好 幸治 福島大学, 経済学部, 教授 (40007406)
• Keywords: 管理会計 / 標準原価計算 / 二段式標準原価計算 / 原価管理 / NEC / 日本電気

Research Abstract

当研究は日本電気(株)(以下NEC)の第二次世界大戦前後の資料から我が国企業における欧米型の管理会計技法の導入・適用・発展の経緯を明らかにすることを主な目的としている。しかしながら研究経費の制約から、NECにおける標準原価計算の導入に焦点を絞り、当初予定していた事業部制導入の検討は若干縮小せざるを得なかった。今年度の研究は元NEC経理部長の中山隆祐氏が残された膨大な資料を整理することに始まり、そこから戦後の標準原価計算導入期の資料を選別し、検討した。その結果、今年度は次の点に関する重要な知見を得ることができた。
NECにおいては第二次世界大戦以前からすでに標準原価計算を行っていたが、請負制度の存在などにより、欧米の文献等で期待されるような直接労務費の管理を適切に行うには至っていなかった。さらに大戦中の軍事統制経済の下で標準原価計算は事実上崩壊した。大戦後、P.J.Stoops氏の指導によりNECの管理会計システムの建て直しが図られ、特に標準原価計算制度(NECの二段式標準原価計算制度)が確立された。
この標準原価計算制度に関してStoops氏が詳細な勧告書をNECに提示しており、その勧告書とNEC社内で配付された関係文書の検討からNECの当時の標準原価管理の実態を明らかにすることができる。今年度はその中でも特に、Stoops氏来日以前の初期標準原価計算、個片・機器の原価管理、三田事業所と玉川事業所の生産管理と原価計算、原価差額勘定の処理、その他の内容を検討した。その結果、当時のNECにおける標準原価管理実践の詳細な内容が明らかになった。さらにこのような検討の内容を充実させるため、元NEC副社長小池明氏に対するインタビューと、NEC本社を訪問して当時の社内報をはじめとする内部資料を閲覧することで、当時のNECの生産方式やStoops氏の勧告書の内容の意味と背景ならびに仕切原価をはじめとする諸概念が明瞭化された。