ネットワーク居住の実態から見た居住計画論及び住宅政策のあり方

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10450216
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 近江 隆 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50005451)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 亀崎 美苗 島根女子短期大学, 家政学部, 講師 (60212396) ; 金 貞均 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10301318) ; 岡 俊江 九州女子大学, 家政学部, 助教授 (90223990) ; 石坂 公一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40282115) ; 大江 守之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (50296761)
• Keywords: ネットワーク居住 / 多世帯親族集住 / マルチハビテーション / 二世帯住宅 / 家族 / 隣居・近居

Research Abstract

離散した世帯のネットワーク関係が家族とすると、家族は一人一人のイメージとして異なる範囲の集団となる。そこで従来の1住宅1世帯の対応だけを見るのではなく、複数の世帯及び住宅をネットワークさせた住要求の実現の姿とそれに立脚した住宅政策への転換が求められる。
本年度は共同研究の出発点としてのネットワーク居住に関する共通理解を得るために、3回の研究打ち合わせを行った。その上で以下の研究を行った。
1) ネットワーク居住の類型分析:これまで行った調査から抽出したネットワーク類型が一般の人口・住宅統計と結び付くための条件を検討した。その結果、別居の有無と未婚・既婚別、世帯主年齢、世帯規模の4つの指標で新たな類型を作れることが分かった。この点を踏まえて、徳島県の3市町村を対象にアンケート調査を行った。
2) ネットワーク居住の統計分析:住宅統計調査の首都圏データの特別集計分析を行い、特に、高齢者世帯とその子供の同居、隣居、近居の実態を分析し、東京都区部の一定圏域に隣居が集中する地域を確認した。
3) ネットワーク居住の家計費分析:全国消費実態調査報告データによるネットワーク居住モデル世帯別の消費支出の特性を明らかにした。また、家計簿等の具体的データによるネットワーク居住コスト分析のための調査票を作成し、試験的調査を行った。
4) ネットワーク居住住宅の住み方分析:親と別居している福岡県下の専門学校生20名を対象として親の住宅の住み方調査を行い、使い方の変化に必要寝室数の不足が関係していることが分かった。