ネットワーク居住の実態から見た居住計画論及び住宅政策のあり方

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10450216
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 近江 隆 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50005451)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡 俊江 九州女子大学, 家政学部, 教授 (90223990) ; 石坂 公一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40282115) ; 大江 守之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (50296761) ; 亀崎 美苗 島根女子短期大学, 家政学部, 講師 (60212396) ; 金 貞均 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10301318)
• Keywords: ネットワーク居住 / 多世帯親族集住 / マルチハビテーション / 二世帯住宅 / 家族 / 隣居・近居

Research Abstract

ネットワーク居住の実態を示す家族タイプを統計上の世帯タイプと整合化させるための調査を仙台市の成人を対象に行った。仙台市の選挙人名簿から0.3%無作為抽出した2,409人に郵送調査を行い、31%747人からの回答を得た。その結果、最大のネットワーク数は8世帯まで及び、ネットワーク居住の広範な広がりを確認した。対象住宅は基本的に持ち家が多いが、ネットワークの対象住宅としては借家が増加し、世帯の組合せではCmやCCが減少し、単身世帯が11%から28%と増加する。このことは、核家族の分解としての単身別居が多いことを示すと共に、通常の独立家族(世帯)とのネットワーク関係の多さを示している。徳島市及び周辺町村を対象に高齢者のネットワーク居住の実態調査を行った。その結果、徳島市では「子世帯相互・一方向援助型」が多く、周辺町村では「近隣相互援助型」「親族相互援助型」が増加し、地域的傾向の差を確認した。離家後の子供部屋利用を通してネットワーク居往の成立動向を確認するため、300人の学生を対象にした調査を行った。その結果、30%の学生が卒業し離家したときにも、「自室を残したい、残るだろう」とみていること、また、、親の生活を豊かにするように活用してほしいこと、さらに、同居や二世帯居住を考えている割合は10%未満と少ないことが分かった。ネットワーク居住コストに関する研究では、類型別の家計調査を行った。第一のタイプは独立前の子供に仕送りをしている世帯で、住居費支援として50万円のコスト、生活費7-8万円、、通信費9千円程度等の実態が得られた。第二のタイプは単身赴在世帯である。住居費を除いた生活費は月10万円で、帰省のための交通費、通信費の増加があり、通常の核家族世帯と比較して8万円の増加となることが分かった。

Research Products

• [Publications] 大江守之、宿谷いづみ: "離家後の子供部屋利用からみたネットワーク居住の一側面"日本建築学会大会講演梗概集. 1279-1280 (1999)
• [Publications] 金 貞均、吉田亜希子: "徳島県における高齢者の居住実態とネットワーク居住の成立形態"日本建築学会学術講演梗概集. 1281-1282 (1999)
• [Publications] 金 貞均、近江 隆: "地方中央都市及び農産村地域におけるネットワーク居住の成立とその役割"日本建築学会計画系論文集. 528号. 195-202 (2000)
• [Publications] 亀崎 美苗: "ネットワーク居住における世帯類型別の住生活関係費"日本家政学会.中国四国支部研究発表会. (1999)