地方分権時代における自治体の条件不利地域政策の比較研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10460100
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 田代 洋一 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030) ; 田畑 保 明治大学, 農学部, 教授 (10308067) ; 宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794) ; 磯田 宏 佐賀大学, 経済学部, 助教授 (00193392) ; 岡田 知弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60177053)
• Keywords: 集落営農 / 農業生産法人 / 農地流動化 / 耕作放棄地 / 特定農山村地域

Research Abstract

中山間地域の農業・社会保全策としての集落営農と市町村農業公社について集中的に調査を行った。その結果得られた知見は次の通りである。
第一に、集落営農は北海道、東日本、西日本で目的・形態・内容が大きく異なる。北海道では離農が激化し、かつ受け手農家もこれ以上の規模拡大が困難なもとで、集落ぐるみで作業受託集団をつくり高齢化に備えようという新しい動きが注目される。東北では、集落を合意形成の場として、少数担い手集団が作業受託する組織内受委託関係をさしている。
それに対して西日本では集落ぐるみの営農で地域を守る地域維持政策の色彩が強い。島根県下で特定農業法人のトップを切った柿木村グリーンファンタジーでは「みんなが法人に田をあずけ、みんなが法人としてあづかる」という「あづけ=あづかり」という沖縄のそれにも似た理解を示している。しかし既に集落営農の崩壊も伝えられており、集落営農の継続論理の解明が次の課題である。
第二に、そこでいわば最後の担い手として市町村公社が注目されるわけで、今年度は多くの市町村公社も対象にいれて調査を行った。市町村公社をめぐっては、設立目的の明確化、立ち上げのタイミング、行政と農協の意思統一、むらとのパイプ、農家・集落との機能分担、機能と費用負担の整合性(たとえば棚田の耕作)、市町村における一元的な農地管理体制の確立等の論点を明確にすることが求められている。市町村公社と集落との関係の整理・展望が次の課題である。

Research Products

• [Publications] 宇野 忠義: "標準小作料の運用実態と農地流動化との関連性-青森県黒石市における事例的検討-"弘前大学農学生命科学部学術報告. 第1号. 37-54 (1999)
• [Publications] 田畑 保: "農業発展可能性と担い手・法人化"農業と経済 8月号別冊. 第65巻 9号. 97-102 (1999)
• [Publications] 田代 洋一: "農業基本法から新基本法へ"農業・農協問題研究. 第22号. 1-16 (2000)
• [Publications] 田代 洋一: "グローバル市場メカニズムをめぐる相売-新基本法から新ラウンドへ-"文化連情報. 2000・2 NO.263. 2-15 (2000)
• [Publications] 田代 洋一: "市場メカニズムと農業セーフティーネット"農林水産技術 研究ジャーナル. Vol.23 No.2. 3-4 (2000)