1998 Fiscal Year Annual Research Report
交通基盤整備および関連開発・整備による複合効果の計測とその起源分離
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10480085
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮本 和明 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90150284)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森杉 壽芳 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80026161)
北詰 恵一 東北大学, 東北アジア研究センター, 助手 (50282033)
内田 敬 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (60203535)
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| Keywords | 費用便益分析 / プロジェクト評価 / ヘドニックアプローチ / 都市交通 |
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| Research Abstract |
都市交通基盤が整備されるときは、一般に、それのみが整備されることは少なく、駅前広場や土地区画整理などの関連した施設・基盤も同時に整備される。また、そのような公的整備に伴って、民間の商業施設開発や業務ビル開発なども進められる。このような整備・開発は、それぞれ周辺に便益や不便益を及ぼす。既存の方法では、その便益・不便益を計測できたとしても、その中に様々な事業の便益が混在し、どの事業に起源を持つかは必ずしも明確にできない。このため、便益起源を明確にし、起源ごとの便益値を計測する必要がある。本研究では、この目的に即した手法としてヘドニックアプローチを採用し、実際の仙台市における地下鉄事業を対象に、便益の起源分離を行った。その際、該当する説明変数を積の形で表現するように関数形を変えることによって、関連開発との相乗的な便益が存在することを確認し、計測した。また、同アプローチの計測値が真値であるためには、いくつかの前提条件が成立することが必要であるが、このうち、最も大きな誤差をもたらすとされる住民の同質性条件について考慮した。地下鉄選好者と非選好者の2種類の住民を想定し、地下鉄整備後の価格体系で評価した場合の理論的定式化を行い、選好者が地下鉄駅周辺に偏って居住した場合に同アプローチが過小評価を与えることを証明した。さらに、仙台市営地下鉄事業に適用し、同アプローチが与える過小評価が約10%程度であることを示した。
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