| Research Abstract |
信濃川テクノポリス地域の8市6町1村の開発地域は1,372km^2,人口64万4,500人で,新潟県全体のそれぞれ10.9%,25.9%にあたる。新潟市に次ぐ県内第二の都市長岡市を母都市とし,三条市,燕市,柏崎市を副次母都市とする。これらの周辺市町村はテクノサテライトとして位置づけられる。通勤による移動状況をみると,長岡市依存度の高い与板町,三島町,越路町,燕市・三条市依存度の高い栄町,柏崎市依存度の高い西山町,刈羽村が特徴的である。産業集積と道路整備による雇用面での波及効果がみられる。1980〜95年の開発指標をみると,第2次石油危機,円高,バブル景気,バブル崩壊と平成不況等の経済変動はあるが,工業従業者数は10万9,000人〜11万2,000人,工業出荷額は1兆1,563億円〜2兆3,267億円,工業付加価値額は4,750億円〜6,753億円,工業付加価値生産性は4.34〜6.03へそれぞれ推移している。目標達成率は低く,10.85%,64.57%,28.18%,37.39%である。工業構造は,電気機械器具の成長が著しく,5.1%〜34.9%に伸びている。機械器具,金属製品の比率の低下が著しい。工業出荷額でみると,基礎素材型から加工組立型へと工業構造が変化している。これは,テクノポリス地域における工業団地の造成,大規模工場の進出(新潟三洋電子,松下電装など),既存企業の事業拡大(新潟日本電気,アルプス電子など)による。先端技術産業では,電子機器部品と電子計算機・同付属品装置とで,その80%を占めており,一定の集積を示している。高度技術開発・利用と技術移転は,日本精機,ツガミ,理研機械などに代表的な例がみられる。一方、労働集約的な地場産業も金属製品や家具・装備品などを中心に発達している。
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