地方公共団体と高等教育機関との連携に関する実証的研究-新潟県を事例として-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10610239
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 藤村 正司 新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (40181391)
• Keywords: 地方公共団体 / 高等教育機関 / 地域社会 / 地域サービス

Research Abstract

本年度は、地方公共団体からみた大学・地域交流について、新潟県(本庁95全課)、新潟市など県下20市、及び90町村の総務課、産業、企画、農林水産、都市政策、教育委員会、保健、福祉、商工、生活環境などにの各課に対して意識調査とヒアリングを実施した。自治体調査を実施したのは、大学・地域交流をすすめる上で、何よりもインター・フェイスが必要であり、それは行政サイドに求められることである。意識調査は平成11年2月である。有効回収数は472(全有効回収率は63.4%、県:1.6%、市町村:62.2%)であった。調査から明らかになったことは、
(1)県については、新潟大学など地域交流が盛んであるが、市町村レベルでは交流がきわめて乏しいこと、(2)交流形態として組織的関係よりも個人的関係に依っていること(3)私学を擁する最寄りの自治体については、当該私学に対する期待とニーズがあるが、全体として自治体は新潟大学に大きな期待を寄せていること、(4)新設私学については、文化やボランティアなど新たな交流分野が生まれていること、(5)しかし、交流の制約要因として、大学については教育・研究活動へのウエイトが大きいこと、自治体側については自治体サイドに交流のノウハウやビジョンが十分ないこと、(6)今後、大学・地域交流を活発にする上で、大学の情報公開を促進することや、行政と大学を取り結ぶコーディネーター的機能を充実させることなどを指摘した。