地方分権化時代における地方教育研究所・センターの指導行政機能に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10610288
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 坂本 孝徳 国立教育研究所, 企画調整部, 企画調整官 (10149297)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 八尾坂 修 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20157952) ; 坂野 慎二 国立教育研究所, 教育経営研究部, 主任研究官 (30235163) ; 小松 郁夫 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10130296) ; 佐藤 春雄 帝京大学, 文学部, 助教授 (00245995)
• Keywords: 教育委員会 / 指導行政 / 地方分権 / 指導・助言 / 学校文化

Research Abstract

(1)本年度の研究課題の設定
都道府県・政令都市(県市)の教育委員会と教育センター・教育研究所の役割分担を明らかにするために、両者の指導行政の在り方の事例として、「総合的な学習の時間」を対象とすることとした。「総合的な学習の時間」を対象とした理由は、(1)学習指導要領の改訂により、各学校で新たに取組が求められている喫緊の課題であり、教育行政当局の指導・援助が最も端的に現れること、(2)教育課程・授業方法といった学校教育活動の中心である教授活動に直接関連するものであること、である。
(2)研究調査方法
・県市すべての教育委員会および教育センター・研究研究所に「総合的な学習の時間」に関する指導・援助について質問紙調査を行うとともに、福岡市等幾つかの県市で聞き取り調査を行った。質問紙による調査項目は、(1)「総合的な学習の時間」に関する研修の教育委員会および教育センター・教育研究所間の分担関係、(2)各学校を訪問指導する場合、教育委員会および教育センター・教育研究所のどちらの指導主事等が主に行っているのか、(3)具体的な研修・指導内容は何か、またその際の課題は何か、等である。
(3)研究調査から得られた仮説的結論と成果
・「総合的な学習の時間」の指導・援助を、都道府県の教育委員会および教育センター・教育研究所で明確に分担している県市は少ない。その理由を明確にすることが必要である。
・全県市一斉の研修・指導は減少傾向にあるようで、学校単位あるいは数校をまとめた形の指導・援助が多い。
・一斉研修と訪問指導のそれぞれの長所をどのように活かすのかが意識されていない。
・本年度の研究調査に基づき、中間報告書を作成した。