1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10620019
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
水野 忠恒 一橋大学, 法学部, 教授 (70092343)
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| Keywords | 年金課税 |
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| Research Abstract |
本研究では、高齢化社会に向けて年金制度にかかる税制を検討しようとするものである。本研究は、年金課税を中心とするものであるが、研究対象である高齢化社会と高齢化社会の労働人口等の構成を認識しておかなければならない。そこで、本年度においては、研究の第一歩として、まずはじめに、高齢化社会の進展の動向を、統計資料等に基づいて検証を加えることからはじめた。さらに、第2として、高齢化社会においては、生活保障の手段として考えられる様々の選択肢について検討を行った。高齢化社会における公的負担の選択として検討すべき課題は、(1)高齢化社会における税制と社会保障制度との関連がある。近年、しばしば議論されるように、税制と社会保障負担とは密接に関連するものであるため、高齢化社会における税制とは社会保障制度との役割・位置づけを行うことが重要である。そこで、社会保障制度と税制全般について検討を行った。また、(2)社会保障の民営化の考え方も、(1)に付随して研究を行った。介護保険制度の検討にみられるように、高齢化社会に向けてその費用すべてを公的にまかなうことは不可能であり、また、効率的でもない。そこで、社会保障における民営化の考えられる制度および民営化の手法について若干の検討を行った。さらに、(3)高齢化社会における公的負担の選択として、その様々の方法について研究を行った。具体的には、(1)社会保障税、(2)公的補助(政府歳出)、そして、(3)社会保険拠出が考えられる。年金税制は、このような高齢化社会における負担の仕組みを前提とするものであるため、本年度は、以上のような高齢化社会における社会保障制度の基礎的枠組みについて研究を行い、次年度の年金課税の基礎としたいと考えている。
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