1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10620032
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 眞 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 法学部, 助教授 (40174784)
春日 偉知郎 筑波大学, 社会科学系, 教授 (50118593)
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| Keywords | 証言拒絶権 / 公文書 / 公務員 / 技術または職業の秘密 / 文書提出義務 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実施計画は、民事訴訟法における公文書の提出義務および提出手続に関する法案の内容について、情報公開法の内容とあわせて検討を加えることであった。現在までのところ、同法案は、国会審議中であり、いまだ法律として成立していないが、本年度は、その内容に関する証拠法一般について共同研究を実施した。具体的には、各自の研究成果を基礎として、2ヶ月に1回程度研究会を開催し、公務員を含む証人の証言拒絶権、公務員の職務上の秘密と証拠調の手続、証拠調によって心証の形成がなされない場合における事実認定のあり方などについて、判例研究および比較法研究を基礎とした検討を行った。その内容は、いずれも研究発表論文の中に反映されているが、公務員の証言拒絶権の根拠と限界、技術または職業の秘密に関する証言拒絶権の外延、報道機関の取材源に関する証言拒絶権の意義、公文書と自己使用文書概念との関係など、証拠法の重要な論点についての共同研究者の考え方をまとめることができた。また、損害賠償額に関して、証拠にもとづく確信が形成されない場合の取扱いを定めた、民事訴訟法248条の意義についても、今後の実務運営のあり方について共同研究者としての見解を形成することができた。
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[Publications] 伊藤 眞: "民事訴訟法248条の意義と役割" 私法. 61(予定). (1999)
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[Publications] 春日 偉知郎: "新民事訴訟法講座II" 弘文堂, 36(123-158) (1999)
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[Publications] 山本 和彦: "新民事訴訟法講座II" 弘文堂, 30(159-188) (1999)
