純粋持株会社解禁に対応した会社法制上の立法と解釈の総合研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10620037
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 前田 雅弘 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (50240817)
• Keywords: 持株会社 / 従属会社 / 親子会社 / 株主保護 / 支配従属関係

Research Abstract

独占禁止法の改正により、純粋持株会社が原則として解禁され、新規の企業組織形態が利用可能となったころから、社会法のうえでもさまざまな問題が生じることとなった。今年度の研究では、まず純粋持株会社の解禁により社会法上検討すべき課題を次の3つに整理した。(1)連結情報のディスクロージャーの充実、監督・監査体制の充実のように、純粋持株会社において特に必要性が高い事項ではあるが、株式会社一般に検討を要すべき事項、(2)従属会社における少数派株主保護や債権者保護など、純粋持株会社において顕在化する問題ではあるが、支配従属関係にある会社一般に検討を要すべき事項、(3)重要な従属会社における一定の意思決定に、純粋持株会社の株主を関与させるべきかどうかなど、純粋持株社会の登場により新たに生じる、純粋持株社会に固有の問題。
この問題の整理を基礎として、今年度の研究では、特に(3)に属する問題を検討し、純粋持株会社においては、重要な従属社会における一定の意思決定(合併、営業譲渡など)に、純粋持株会社の株主を関与させるべきではないか、また従属会社取締役の責任を追及するための代謝訴訟起権を、純粋持株会社株主にも付与すべきではないかといった、立法による解決の方法を見い出すことができた。
はお平静11年の商法改訂により、親子会社関係の創設のための新たな手続(株式交換制度)が導入されるとともに、子会社の業務内容等の開示規則が充実される見込みである。今後の研究においては、この商法改正の当否も視野に入れて検討を行っていく必要がある。

Research Products

• [Publications] 前田 雅弘: "親子会社をめぐる株主等の保護とその問題点-親会社株主保護の問題を中心に" 法律のひろば. 51巻11号. 17-23 (1998)
• [Publications] 前田 雅弘: "従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義締" 別冊ジュリスト149号(会社訓例百選第6版). 149号. 36-38 (1998)
• [Publications] 前田 雅弘: "持分共有者による権利行使者指定の方法" 私法制例リマークス. 17号. 104-107 (1998)