家族法の改正--占領期の「家」制度廃止過程研究--

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10620043
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 和田 幹彦 法政大学, 法学部, 教授 (10261942)
• Keywords: 戦後占領期 / GHQ / 憲法制定 / 民法改正 / 家族法改正 / 家制度 / 我妻栄 / 片山哲

Research Abstract

民法改正の力学関係は、(1)「家」改廃の契機はGHQ民政局が与えた。民政局は、「家」廃止を希望したが、違憲でない形式的存置は認めるべく、日本側に一任する方針を固た。これに対し日本側の、(2)起草委員は、「家」類似要素の存置を(3)の保守派と妥協した改正法を妥当な内容と考えた。(3)保守派は、GHQの廃止方針を一時期信じ、「家」類似要素の存置で満足せざるをえなかった。(4)革新派は「家」の全廃の貫徹を要求した。(2)(3)(4)とも(1)の「家」廃止の希望を感知しつつも、「家」廃止を自主的に決定した。国会では、「家」廃止の改正案に対し、戸主権はともかく家督相続の廃止には反対論が強かったものの、結局、改正法案を無修正で成立させたのである。以上の力学関係の全体像を、関係者の誰も把握していなかった。以上の点が「家」改廃方針の決定に影響を与えたのである。即ち、民法上の「家」の廃止は、旧来いわれていたような<起草委員の独自の発案が貫徹された>あるいは<家廃止の徹底を民政局が独自の方針として強く要求した>といった単純な過程をたどったのではなかったのである。

Research Products

• [Publications] WADA,Mikihiko: "Die Abschaffung der Institution des "Hauses"(ie)unter den Besatzungsmachten"Recht in Japan(Heft12). 12号. 105-144 (2000)
• [Publications] 和田幹彦: "戦後占領期の民政改正過程:「家」の廃止"私法. 61号. 230-236 (1999)
• [Publications] 和田幹彦: "家族法と日本社会:戦前と戦後の間"法律時報. 71巻4号. 35-39 (1999)
• [Publications] 和田幹彦: "戦後占領期の民法改正過程--史料と概観--"法制史研究. 49巻(印刷中). (2000)