1999 Fiscal Year Annual Research Report
国際化時代における金融システム改革と日本型組織法・取引法の研究
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10620045
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
山下 眞弘 立命館大学, 法学部, 教授 (20108781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 真一 立命館大学, 法学部, 教授 (80240547)
竹濱 修 立命館大学, 法学部, 教授 (40188214)
斎藤 武 立命館大学, 法学部, 教授 (80066688)
瀬領 真悟 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90192624)
谷本 圭子 立命館大学, 法学部, 助教授 (00288614)
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| Keywords | 営業譲渡 / 企業分割 / 持株会社 / 信託 / 保険 / 消費者保護 / 金融サービス / 倒産法制 |
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| Research Abstract |
今年度は、本研究の第2年度にあたり、昨年度の成果を基礎に研究を進めた。まず、金融制度改革は、ペイオフの1年延期問題などがあったが、実態的には着々と進行しており、組織法の分野にも影響を及ぼし、商法の改正により持株会社のもとでの企業再編を容易にする株式交換制度などを成立させた。金融サービス法の制定に向けた動きも消費者契約法に続いてかなり進んできた。また、民事再生法の成立も、組織法・取引法のあり方に大きく影響を及ぼす最新の動きである。こうした中で、本年度は、金融商品の内容、とりわけ信託の問題を共同研究で取り上げて、共通して検討を深めてきた。また、各担当者は、各分野についてそれぞれ個別の分析検討を進め、これを研究会等で報告・検討することも行った。その結果、なお追求すべき課題が残された部分について研究を進め、その上で公表することとし、今年度には、まとまった形では公表しないこととした。
次年度に向けては、会社分割法制の整備などが実際に行われようとしており、倒産法制の整備(国際倒産法の検討)も課題として浮上してきている。これらの現実の動きの中で、各人の研究課題をより明確にし、対象範囲を絞り込みながら、最終年度において、その段階、時点のものではあるが、まとめを行い、研究成果として公表する計画である。具体的には、各人の研究の進捗度合いに応じて、順次、研究会を開催して、研究報告を行い、共同研究の相互の関係付けと調整を行うこととする。その上で、さらに検討を深め、年度末に研究成果として公表する。
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Research Products
(1 results)
