1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10620047
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
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| Keywords | 労働法 / 労使関係 / 労働基準法 / 法意識 / 中小企業 |
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| Research Abstract |
本年度は昨年度に引き続き、実態調査を行った。アンケート調査自体を行うことはできなかったが、その分析作業を労働経済学の研究者の協力も得つつ引き続き行った。その成果は、12年度中に公表する予定である。また、中小企業関係者に対するインタビューを行うとともに、京都労働基準局の協力を得て、中小企業における基準法の遵守状況などについて状況把握を行った。労働基準監督署が臨検しうる事業所数は限定されているが、その中においても相当数の違反事例があることは周知の事実である。監督官へのインタビューで得ようとした知見は、当事者が労働基準法や労働安全衛生法の遵守について、どのような意識をもっているのか、具体的には、そもそも知識を持っていないのか、知識はあるが遵守する意思がないのか、遵守したくてもできない状況にあるのか等に関するものである。この結果については、報告書においてまとめる予定であるが、データが数字として出てこない調査であったため、その公表方法については現在検討中である。さらに、比較法研究に関しては、オーストリア法を中心としたヨーロッパ法との比較を行っており、ウィーン大学の研究者の協力を得て、現在これを進めている。12年度中に、比較法研究をまとめて出版する計画であり、その中では、ヨーロッパにおいて中小企業が労働法上、どのような扱いを受けているのか、という問題を中心にとりあげるが、他の研究者の協力も得つつ社会保障法制に関する比較や、さらにはヨーロッパと日本における法意識の相違などにも留意しつつ、総合的な観点から比較を試みる予定である。
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