2000 Fiscal Year Annual Research Report
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10620073
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
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| Keywords | 安全保障 / 基地問題 / 沖縄 / 米軍 |
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| Research Abstract |
本研究の目的を達成すべく、在日米軍基地に着いての歴史的文脈の把握、現状分析、そして将来構想の三つの視点から研究を進めた。平成11年度に引き続き、国内における安全保障問題の研究者へのインタビューや関連文献の収集を行なった。加えて、最終年度となる今年度に成果報告書「在日米軍の削減可能性を探る研究」(科学研究費補助金、基盤研究C、平成10年度から12年度)を刊行した。
本研究の目的は、沖縄に配備されている米軍を含めて在日米軍の削減がいかなる条件の下、どの程度の規模で可能なのか探ることにあった。この目的へのアプローチは、次の三つの構成される。第一に、東アジアにおける紛争の可能性である。朝鮮半島情勢のゆくえに大きく依存した変化である。第二は、日本国内の政治環境の変化である。ポスト冷戦の日本の安全保障政策がどのように形成・展開されるのかである。第三は、米国の対東アジア政策および軍事戦略の変化である。これら三つの点に関し、まず戦後秩序形成における歴史的評価を行い、そして現時点において直面するそれぞれの争点を分析を加え、さらに現状への対応して展開する日米のそれぞれの政策を分析し、日本に配備されている米軍の兵力構成の変化とその可能性を展望することにした。
成果報告書を読んでいただければ、本研究の特徴が十分に生かされていることを理解いただけると思う。この特徴とは、現実政治の課題でポスト冷戦期における日本の安全保障政策をありようを提示することにあった。在日米軍の削減自体が、米軍の駐留を前提とした日本の安全保障政策の基本的性格の変更を伴う。それは、在日米軍の削減規模と時期を条件とする日本の安全保障の基本的な構造を提示することによって明らかにできる。その結果として、日本を含む21世紀の東アジアにおける国際秩序のありようを検討できるのである。
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