1999 Fiscal Year Annual Research Report
電子マネーの貨幣・信用論上の意義と金融システム・金融政策への影響に関する研究
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10630014
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
三輪 春樹 東海大学, 教育研究所, 助教授 (70246148)
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| Keywords | 電子マネー / 電子決済 / デビットカード / 信用貨幣 / 預金通貨 / 信用創造 / マネーサプライ / 金融政策 |
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| Research Abstract |
1.昨年に引き続き、最近の電子的決済手段および電子マネーの実用化の動向について整理し、その意義と、今後の方向性について考察した。今年度話題になったデビットカードは決済手段の電子化で、狭義の電子マネーの影が薄くなった感があるが、通信コストや、手数料など店側の負担も無視できず、少額の支払いでは、現金同様に扱える電子マネーの需要はなお残ると考えられる。
2.電子マネー(狭義)の貨幣論的位置づけを明確にした。(1)本来の貨幣は金であるが信用制度が整うにつれ銀行券や預金通貨が生まれた。これらは信用を貸し付けるものであるが貨幣に代わる機能を果たす(信用貨幣)。これらの発行により銀行は信用創造を行うが、発券が中央銀行に集中されると普通銀行はもっぱら預金通貨の設定で与信を行うようになる。兌換銀行券が不換化され国家により強制通用力を与えられると現金化する。(2)信用貨幣には2つの型がある。銀行の債務証券が流通する銀行券と買い手の支払指図書(小切手)が流通する預金通貨である。デビットカード等預金通貨の振り替え手段を電子化した電子的決済手段は、これまでの仕組みの上にある。電子マネーは発行体(新銀行)の信用力に支えられて流通する債務証書で、紙ベースが電子ベースになったもので、前者の型になる。新規性は中央銀行の発券独占が崩れる(可能性がある)点である。
3.このことは金融政策の有効性に影響を及ぼす。なにを見合いに発行するか(銀行券か預金か)、100%準備か部分準備を認めるのか、準備の国債等の資産での保有を認めるか否か、が議論されている。制度選択の問題だが、発行体の収益性、利用者の利益・利便性から電子マネーが利用されていく場合、きつい準備条件=発行制限は普及の枷になる。発行制限を緩めればマネーサプライ・コントロールの枠組みは機能するもの金融政策の有効性に影響を及ぼす。この点の立ち入った考察は次年度(第3年度)の課題としたい。
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