2000 Fiscal Year Annual Research Report
電子マネーの貨幣・信用論上の意義と金融システム・金融政策への影響に関する研究
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10630014
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
三輪 春樹 東海大学, 教育研究所, 助教授 (70246148)
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| Keywords | 電子マネー / 電子決済 / ベースマネー / マネーサプライ / 地域通貨 / ネット専業銀行 / 金融政策 / 電子情報通信技術 |
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| Research Abstract |
1.電子情報通信技術の発達、とくに電子マネーの登場が、金融システム・金融政策(マネーサプライのコントローラビリティ)にどのような影響を与えるかを中心に研究をすすめた。
2.電子マネーが及ぼす影響について考えるときは、それがどのような形で、どの程度普及すると想定するかで議論の仕方が異なる。電子マネーはたんなる送金手段の類としてしか見なされないことが多いが、ここでは広く転々流通する可能性もあること、またそのための条件について指摘した。
3.地域通貨のような(効用最大化ではなく)コミュニケーション・ツールとしての貨幣の用い方に注目すれば、市場経済と貨幣の概念が多様で膨らみを持ったものになる。現在の市場経済を相対的にとらえることで、電子マネーの可能性もさらに拡がる。
4.技術革新により銀行の業務内容が変化し、銀行と他の金融機関との違いが徐々に小さくなりつつある。銀行の本来的機能が与信機能であることは変わらないが、異業種からの参入やネット専業銀行の設立もあり銀行の形態が多様化してきている。電子マネー発行体も新種の銀行と考えられるから、銀行の多様化はますます進む。電子マネーがベース・マネー化すれば従来の集中型金融システムの(ガリバー型にせよ)多極化・分散化が生じる。
5.もともとマネーサプライ・コントロールは引き締めにしか効果を発揮しにくいが、銀行の多様化とくに電子マネーの普及は引き締め効果も弱くする。さらに電子マネーがベース・マネーに代替する可能性も考えれば、中央銀行の一元的コントロールは効かなくなる。現代の貨幣は金の裏付けのない信用貨幣で、法貨規定によってではなく、流通するから授受される。電子マネーも中央銀行券と等質であり、代替の可能性も十分にある。
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Research Products
(2 results)
