1998 Fiscal Year Annual Research Report
環境制約下の地域間・国際間・多部門経済の持続可能性に関する研究
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10630018
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
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| Keywords | 持続可能性 / 多部門成長 / 環境 / 環境経済勘定 / 産業のグリーン化 / 地域経済 |
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| Research Abstract |
本年度は、2年計画の1年次に当たり、以下の研究を行った。
l 環境資源の制約下の多部門モデルの開発による持続可能経済成長経路の特性の研究では、環境資源に限定があるとき一般財生産部門、汚染削減部門からなる2部門経済成長モデルの開発を行い、市場経済での均衡成長経路の動きを明らかにし、市場均衡の安定は2つの部門の汚染ストックに関する生産性低下弾力性いかんによることを明示し、これを雑誌論文として発表した。次年度においてこのモデルの最適制御理論を援用する精緻化を行い、最適成長経路の動向の研究と、3部門以上の多部門モデルの研究に拡張する計画である。
2、 環境制約下の持続可能性問題を数量経済分析的に把握するための環境経済勘定の拡張の研究では、国連の国民経済計算・環境経済統合勘定の考え方と、環境経済学の持続可能性概念の間に、直接の概念的対応がない状況の下で、この間のギャップを埋める方法として、最適成長論の手法が有力であることが分かった。各種の経済条件の下で持続可能性と環境・経済勘定の間の理論的関係について、次年度に、論文発表の計画である。
3、 地域の環境経済勘定を利用した環境の持続可能性の実証研究では、環境問題への対策として、地域経済の役割が重視されるべきとの観点研究を進めた。まず、環境問題と地域経済の関連を明らかにする理論の構築を行うために、社会的責任投資のための金融システム、産業グリーン化のための産業構造の転換、経済政策のための環境勘定などの新たな問題点を検討し整理する必要がある事が分かった。次年度に論文発表の計画である。
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Research Products
(1 results)
