環境制約下の地域間・国際間・多部門経済の持続可能性に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630018
• Research Institution: HIROSHIMA SHUDO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115) ; 増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
• Keywords: 持続可能性 / 2部門モデル / 環境・経済統合勘定 / グリーンGDP / 南北貿易 / 中国のエネルギー消費

Research Abstract

本研究は国際間・多部門経済における環境制約下の持続可能性を理論的・実証的に分析するものであるが、得られた成果は以下のようである。
1.汚染除去活動という環境産業を含む2部門新古典派経済成長モデルにおいて、市場均衡の特性を検討し、低汚染経済と高汚染経済での持続可能性条件を理論的に導出した。
2.環境資源の生産地(南)と消費地(北)の間でなされる南北貿易を通じる連関モデルにおいて、両地域の持続的経済成長の可能性が、南の環境資源に対する財産権の定義に依存することをカオス理論の立場から明らかにする理論を精緻化した。
3.持続可能性の達成度を測る集計的概念として、グリーンGDPの考え方を採用し、わが国の環境・経済統合勘定に依拠し、かつその他のデータを利用して1990,1995の両年についてグリーンGDPの定義を導入、かつ実証的な試算を行った。
4.国際間の環境問題を考える際に、わが国に最も密接に関わる中国におけるエネルギー消費と中国の環境汚染を取り上げ、同国の経済成長に対しエネルギー消費・環境汚染要因が果たす役割を析出し、かつわが国のそれとの比較研究を実証的に行った。
5.持続可能性を環境・経済統合勘定で考える際、世界会計マトリックスに環境資産とそのサービス評価を導入するフレームワーク構成について理論的に検討し、現在の世界標準であるSEEA体系の限界を明示した。

Research Products

• [Publications] 増田信彦: "地球環境・資源への影響を考慮した日本のグリーンGDP"環境経済・政策学会報告要旨集. 130-131 (1999)
• [Publications] 青木卓志,増田信彦: "富山県におけるエネルギー消費と二酸化炭素排出への変遷"富山大学環日本海地域研究センター研究年報. 25巻. (2000)