地域間及び国際間の環境・経済勘定と持続可能性に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630023
• Research Institution: Toyama University
• Principal Investigator: 増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703) ; 桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
• Keywords: 環境経済勘定 / グリーンGDP / 地球環境問題 / 持続可能性

Research Abstract

本研究の目的は、どのような条件のもとで環境と資源を考慮した国際間の経済が持続可能となるかという課題に対する一つの方法として、従来の国内あるいは地域内を対象とした環境・経済統合勘定を拡張して、国際間の取引を取り入れた環境・経済勘定を作成することにより、国際的な環境や資源への影響を考察するものである。
今年度の研究実施計画と研究実績は次のようになった。
1.国際間の取引を考慮した環境・経済勘定の作成
取引のあるそれぞれの国との環境・経済勘定の作成は、データ不足などのため、非常に困難であることがわかった。そこで、それらをまとめて他国とし、他国や地球環境との間の環境・経済勘定を現在作成中である。当初は国際間を重視していたが、それが困難となり、その過程で地球環境との関係が分析できることがわかり、それを取り込んだ環境・経済勘定に重点を移している。今後の研究として、これを拡張することにより、日本経済と地球環境の関係を総合的に分析することを考えている。
2.日本の経済活動が国際的な環境や資源に与える影響の試算
日本の経済活動が地球環境や他国の資源に与える影響を帰属費用として推計し、それらを考慮した日本のグリーンGDPを1990年と1995年について試算した。その結果、その5年間に、オゾン層破壊と地球温暖化の両方をもたらす特定フロンの生産全廃などのため、地球環境への帰属費用が大きく減少していることがわかった。

Research Products

• [Publications] 増田信彦: "地球環境・資源への影響を考慮した日本のグリーンGDP"環境経済・政策学会:1999年大会報告要旨集. 130-131 (1999)
• [Publications] 桂木健次: "環境勘定研究と応用の最前線-沿岸域管理システムのプロジェクトから-"資源処理学会「資源処理技術」. 46巻・2号. 104-110 (1999)
• [Publications] 時政 勗: "環境保全型二部門経済成長モデルについて"広島修道大学経済科学研究. 2巻・2号. 149-170 (1999)
• [Publications] 青木卓志: "富山県におけるエネルギー消費と二酸化炭素排出の変遷"富山大学環日本海地域研究センター研究年報. 第25巻. 37 (2000)