1998 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業システムの20世紀史;企業金融・コーポレートガバナンス・内部組織構造
| Project/Area Number |
10630082
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学部, 教授 (60182028)
|
|---|
| Keywords | 企業システム / 企業金融 / コーポレート・ガヴァナンス / 内部組織構造 / 設備投資 / 負債選択 / メイン・バンクシステム / 株式相互持合 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の課題は、これまで申請者が蓄積してきた研究を前提に、20世紀初頭から現在という比較的長期のスパンをとって、日本型企業システムの形成、展開、変容のプロセスを主として(1)企業金融、(2)コーポレート・ガヴァナンス、(3)企業の内部組織構造、及び(4)それらに規定された企業行動と日本経済のダイナミクスの関係、の4点に焦点を絞って追跡する点にあった。本年の行なった主要な作業とその実績は以下の通り。
1) 金融自由化、規制緩和以降の企業の負債選択を、我国企業の制度的特性を考慮した独自のモデルを通じて分析した。企業は、期待収益(将来収益とデフォルトリスク)にしたがって負債を選択していた、この関係をメインバンクシステムが増幅していること、そのことは銀行にとって顧客プールの悪化を意味することが、その主要な結論であった。この成果は、『ファイナンシャル・レビュー』に本年度中に掲載される予定である。
2) 1955-1990年代という比較的長期間に関して、銀行・企業の役員派遣と企業パフォーマンスとの関係を分析し、銀行の経営の規律面の役割を解明した。少なくとも1980年代までは、銀行・企業の役員派遣は経営の規律者として機能していたこと、但し、その改善効果はドラスチックではないことが、主要なファクトファインデイングである。この分析はほぼ終了しており、学術雑誌に投稿予定である。
3) 戦後復興期と呼ばれる、1950年代前半の企業行動を、『本邦事業分析』(三菱総合研究所)を利用して独自のデータベースを作成を前提に、資産再評価と利益金処分、戦後改革のインパクトと負債構威、資金調達と投資行動、金融・投資行動に対する生産物市場の影響等の諸点につき分析を試みた。この作業も、80%前後終了し、その成果のうち計量的部分は、適当な雑誌に投稿し、結論部分は、来年度刊行予定の単著に組み込む予定である。
|
