1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10630088
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高木 信二 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20226749)
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| Keywords | 通貨統合 / 沖縄返還 |
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| Research Abstract |
本年度の新しい試みとして、Blanchard and Quah(1989)が提唱した構造VAR(誤差項に制約を課すことによって、各目ショックと実質ショックとも識別するための手法)を使うことによって、沖縄返還によって、日本本土と沖縄との間の価格差、各目および実質ショックによってどれほど説明できるかを検討した。その後、この新しい結果を追加した上で論文を改訂し、日本経済学会や内外の研究会において積極的に発表を行い、論文の完成度を高めていった。12月に改訂作業を終え、現在、主要国際学術雑誌に投稿するところである。雑誌の審査委員からのコメントを受け、最終的な改訂を行った後、来年度において、研究を終結させたい。なお、現時点における結論は、以下の通りである。
(1)通貨統合によって、相対価格の分散は低下する。
(2)通貨統合によって、共和分によって測られる貿易財価格の国際リンケージは高まる。
(3)通貨統合によって、景気循環はより等しくなる。
(4)通貨統合によって、非対称的ショックの規模小さくなる。
(5)この意味において、通貨統合は名目的のみならず、実質的にも経済間の収斂に寄付する。
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