2000 Fiscal Year Annual Research Report
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10630088
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高木 信二 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20226749)
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| Keywords | 通貨統合 / 沖縄返還 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究機関の最終年にあたる。2年目で草稿を仕上げているので、本年度は積極的に発表をすると同時に、Blanchard and Quah(1989)の構造的VAR(誤差項に制約を課すことによって、名目ショックと実質ショックとを識別するための手法)を使った分析を完成させた。また、専門家の指摘により、最近の文献では構造的VARの問題点が指摘されているので、そういった問題点への対処も行なった。本研究によって得られた主な結果は、以下の通りである。通貨統合によって、二つの経済地域間において、(1)相対物価水準の分散は低下する;(2)物価リンクは強くなる;(3)景気循環はより等しくなる;(4)非対称的ショックの規模は小さくなる。これらの結果から結論されるのは、通貨統合が、名目変数のみならず、実質変数の相関関係をも高める、すなわち、通貨統合の是非を判断する基準が内生的である、ということである。なお、本研究を英文でまとめた論文は定評ある国際的学術誌によって改訂を要求され、現在、再審査中である。
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