多国籍企業の投資と法人税システムのあり方に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630093
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 馬場 義久 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80148022)
• Keywords: 多国籍企業 / 資本コスト / 直接投資 / 法人税制 / 包括的事業所得税法

Research Abstract

1. 多国籍企業が投資を行う際の資本コストと法人税制・国際的二重課税緩和制度との関連を分析した、これまでの諸業績をサーベイした。このサーベイによって得た主な知見は次のとおりである。(1)多国籍企業の発展段階ー創出・成熟ーを励りして、資本コストと税制との関連を分析すべきこと。子会社の発展段階によって最適直接投資政策が異なるからである。以上の点はSinnの分析に拠っている。(2)たとえば、移転価格税制の活用など多国籍企業の節税・脱税行動 を明示して、それとの関連で資本コストを導出することーこの主の作業はこれまでのところ十分にはなされていない。今後、米国へ進出している日本企業海外子会社の発展段階を区別しつつ、その節税・脱税行動に注目して、わが国の多国籍企業の行動と税制の関連を分析するつもりである。
2. 現行日本の法人税制一個人所得税制システムが持っている所得税体系上の問題点を明確にし、論文および著書として発表した。(1)そこでは、企業が発行する金融資産の生み出す所得に対する課税の方法として、包括的事業所得税法の採用を主張した。この結論は、課税の公平や企業の資金調達における中立性のみならず、本研究が重視している資本輸出の中立性という開放経済下の基準をも視野に入れてのものである。ただ、ACEシステムなど支出税から導かれる法人税システムと包括的事業所得税法の比較分析が今後の課題として残されている。(2)わが国が先進5カ国の中で最も利子に比べて配当を重課していることを指摘し、法人税制改革は税率引き下げのみならず、課税ベース別の負担格差をも考慮すべきことを主張した。今後、このような法人税システムが多国籍企業にどのような影響を与えているかを分析するつもりである。

Research Products

• [Publications] 馬場義久: "法人税改革-もう一つの視点" 税経通信. 53巻14号. 32-37 (1998)
• [Publications] 馬場義久: "所得課税の理論と政策" 税務経理協会, 268 (1998)