費用負担ルールと環境ビジネス創出の条件に関する商学的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630097
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 栗原 史郎 一橋大学, 商学部, 教授 (80262385)
• Keywords: 環境コスト / 環境ビジネス / 太陽光発電 / 太陽熱温水器 / 風力発電 / ハイブリッド自動車 / コージェネレーション / ごみ固形燃料化発電

Research Abstract

環境負荷の低い技術や商品が競合品と比べて機能や品質の面では劣り、しかもコスト高になるために市場競争力が弱いことが多い。そのため、これらの社会的普及を図るためには、割高な環境コストをどのようなルールで誰が負担するのかについての社会的仕組みを形成する必要がある。本研究の目的は、商学の立場から環境商品の普及、環境ビジネスの事業化を可能とする諸条件を明確にし、環境産業の創出を可能ならしめる諸施策について考察することである。
本年度は、環境ビジネスの個別事例として地球温暖化問題にかかわる新エネルギー、省エネルギーの個別事例を取り上げ価格競争力が具体的にどの程度劣るのかを数量的に明らかにした。すなわち、太陽光発電、太陽熱温水器、風力発電、ハイブリッド自動車、コージュネレーション、ごみ固形燃料化発電、省エネルギーサービス事業を事例として取り上げ資本費、燃料費について金利や耐用年数を適宜想定して概算値を計算し、どの程度価格競争力が実際の競合品と比べて劣るのかを明らかにした。
さらに、このような経済性の大小によって普及拡大の観点から環境産業の類型化を行った。我が国のエネルギー需要は産業用はほぼ横ばいの傾向を示しているが、民生・運輸部門ではオイルショックやバブル崩壊の影響をほとんど受けずにすう勢的な拡大を続けている。地球温暖化ガスの抑制については一昨年の京都会議において先進国に対して具体的な数値目標が課せられたが、日米欧ともにその達成には多くの問題をかかえており、新エネエルギーや省エネルギーの普及に対する社会的要請はますます大きいものとなっている。
次年度においては、本年度の経済性計算をもとに、個別事例毎に需要拡大のための費用負担ルールを考察することとしている。その際には、汚染者負担の原則の及ばない新しいルールについても検討を加えるつもりである。

Research Products

• [Publications] 栗原史郎: "費用負担ルールと環境産業の創出" 環境経済・政策学会 1998年大会報告要旨集. 211-12 (1998)
• [Publications] 栗原史郎: "環境商品の普及条件と制度デザイン" 平成10年度 日本商品学会関東部会大会発表要旨. (1998)
• [Publications] 栗原史郎: "省エネ・環境産業の類型化とその展望" 省エネルギー. 50・11. 65-67 (1998)
• [Publications] Shiro Kurihara: "How to Make Eco-Business Profitable : A View from Business Strategy" Proceedings EcoDesign'99. 798-801 (1998)
• [Publications] 栗原史郎: "環境市民革命" (財)省エネルギーセンター, 232 (1998)