1998 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業関連の国際的買収、合併、合弁、全額出資の実証的・理論的研究
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10630104
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
星野 靖雄 筑波大学, 社会工学系, 教授 (00096744)
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| Keywords | 日本企業 / 企業買収 / 合併 / 合弁子会社 / 全額出資 / 経営指標 / 平均値の差の検定 / パネルデータ |
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| Research Abstract |
日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての、第1段階として、日本企業による米国企業の買収40件を1984から1991年までの期間で選択した。そして、同業他社で資産規模のもっとも近い非買収企業をペアーとして選択し両グループ間で、12の経営指標の買収前後1年より順次5年よで、すなわち1979年より1996年までのデータを使い平均値の差の検定よりに分析した。買収企業のほうが、非買収企業に比較して、当座比率で買収後低下ているものの、収益性指標では、自己資本純利益率、総資産純利益率で両グループとも有意に低下しており、また、売上高回転率でも同様であり、買収の効果は識別できていない。サンプル数をさらに増加する、あるいは、相対的経営指標の分析をしてみることにより、今後分析を進めたい。
外国企業による日本企業との合弁についての研究では、1994年と1995年のデータを利用することにより、合弁子会社のほうが、完全所有子会社よりも売上高経常利益率を説明変数とすると収益性が高いことが判明した。、また、半数所有形態の方が多数所有や少数所有の形態よりも収益性が高いことが、平均値の差の検定およびパネルデータの変量効果モデルによる分析により導かれた。
日本企業内の合併についての研究では、銀行合併の研究を行った。1977年より1997年よでのデ一夕を利用し、11件の合併とペアーとして非合併銀行を選択し22の経営指標で比較分析をした。物件費率、預金貸出金利、総資金原価率、総資金運用利鞘、経常収支率、自己資本比率(BIS)では、合併による負の効果があった。さらに、相対的経営指標では、預金貸出金利鞘と総資金運用利鞘(国際)が合併後低下し、同様であった。
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