ディスクロージャーを基礎とした銀行経営におけるコーポレート・ガバナンス研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630124
• Research Institution: Hannan University
• Principal Investigator: 櫻田 照雄 阪南大学, 流通学部, 助教授 (40222004)
• Keywords: 銀行 / 銀行経営 / 銀行監督 / リスク管理 / 自己責任原則 / 銀行行政 / 銀行監督庁

Research Abstract

本年度は、日経テレコムなどを活用して、新聞・雑誌記事を中心にデータベースの充実を図った。雑誌記事については、画像処理ソフト(「イメージオフィス」富士通社製)を用いて分類・整理したところ、数万ページの記事を効率的に管理することができた。このデータベースを用いて、今年度は二つの論文に今までの成果を取りまとめた。
ひとつは、西日本を中心とする会計研究者による研究フォーラム(「神戸フォーラム」主幹:山地秀俊神戸大学教授)において、『日本銀行会計制度の現状と課題』と題する報告であり、ここでの報告は適当な時期に出版される予定である。
いま一つの成果は、日米間の経済・法システムの相違が中小企業金融に及ぼしている影響について、「日本の中小企業金融に求められるもの」(『企業環境研究年報第4号』、中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター)においてとりまとめた。
前者で私が明らかにしたことは、信用組合大阪弘容や京都みやこ信金の「経営破綻」事例をケースとしてとりあげ、金融監督庁が、「自己査定」の導入を契機に、中小金融機関を強制的に淘汰する行政施策を講じていること、ならびに、中小金融機関の経営実態を無視した高卒の貸倒引当金引当率と税法に規定された貸倒引当金設定実務が大きな役割をはたしていること、である。
後者では、アメリカにおける中小企業金融は、必ずしも直接金融によって支援されているのではなく、そこでは中小企業金融による間接金融が大きな役割を果たしていること、また、破産法制の違いを無視して、わが国の中小企業金融をアメリカ・ナイズすることの危険性を明らかにした。