福祉居住拠点としての農村地域・農村居住施設の役割と高齢者の安定的居住条件

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10650613
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 山崎 寿一 大阪市立大学, 生活科学部, 助教授 (20191265)
• Keywords: 福祉居住 / 農村 / 高齢者居住 / 阪神淡路大震災 / 被災疎開 / 介護移住

Research Abstract

本年度は、都市と農村・地方の連携・共生といった視点から、阪神・淡路大震災後の高齢者・子供の農村・地方への避難(疎開)現象、高齢者の農村地域への福祉サービスを求めての移住(介護移住)現象という生活弱者の「2つの居住現象」に着目し、福祉居住拠点としての農村地域・農村居住施設の役割を全国レベルの郵送アンケート調査、現地視察調査によって明らかにした。
ここでは、(1)福祉居住拠点としての農村地域の役割の検討、(2)都市・農村の比較からみた被災疎開の実態把握、(3)農村地域がもつ高齢者の安定的居住システムの解明の3つの研究課題を設定し、(1)については2つの全国調査資料(「被災後の高齢者の移住に関する調査」「被災後の児童・生徒の転校状況に関する調査」)の収集、西日本過疎自治体への震災支援調査の実施、(2)については阪神地域西宮市と淡路地域北淡町の児童・生徒の転出状況資料の入手、(3)については東北・北陸・東海・中国各地における先進事例・参考事例の現地視察・現地資料の入手を行い、次年度以降の研究の基礎資料を収集・整理した。
収集資料の分析は次年度以降に行うが、(1)の課題については、ア)被災後の児童・生徒の転校は、西日本各地と名古屋・東京の大都市圏に分布する傾向があり、特に児童・生徒の親の出身地域への疎開が顕著であったこと、(2)については、ウ)農村部の北淡町では建物被害が甚大であったにも係わらず地域外への転校が皆無に近いという特徴が明らかになった。
本年度の研究によって基礎的な調査資料や次年度以降の本格的な調査対象に関する基礎資料が収集されたので、次年度は、上記(1)(2)に関する収集資料の分析と補足、(3)に関する本格調査を行う予定である。