フードシステムの動態過程と構造変革期におけるシステムの発展条件に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10660204
• Research Institution: Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine
• Principal Investigator: 金山 紀久 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (00214445)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石橋 憲一 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (60003117) ; 伊藤 繁 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00003145)
• Keywords: 砂糖フードシステム / 砂糖需要構造 / コンフリクト / 甘味資源政策 / 加糖調整品 / 原料糖 / 砂糖価格の決定方式 / 実需者の海外シフト

Research Abstract

本年度は、砂糖フードシステムを中心とした動態過程と構造変革期におけるシステムについて研究を行った。この研究において、砂糖フードシステムが国の甘味資源政策によって規定されていること、しかしその甘味資源政策によって規定されているシステムは必ずしも安定的ではなく、砂糖需要構造の変化によって、システムを構成している主体間にコンフリクトを発生させていることが明かとなった。
砂糖需要構造の変化の要因として、(1)健康上の理由などの嗜好の変化による需要の減少、(2)異性化糖などの代替甘味料による代替のための需要の減少、(3)砂糖の内外価格差に基づく加糖調整品の輸入増による需要の減少、(4)実需者の海外シフトや砂糖を使用した加工食品の輸入増による需要の減少の4つが確認された。
砂糖需要の構造変化に伴うシステムを構成する主体間でのコンフリクトの調整が行われていた。それは、てん菜糖業者が一定量を超えるてん菜糖については、市販せずに精糖業者へ原料糖として供給し、精糖業者の生産量を確保することを内容としていた。このてん菜糖業者と精製糖業者間の調整は、新たにてん菜糖業者間においても潜在的なコンフリクトを発生させていると推察された。
砂糖需要の更なる減少は、甘味資源政策によって砂糖フードシステムを規定することの矛盾を大きくし、特に、甘味資源政策において、アメリカやEUと異なり、加糖調整品の輸入制限を加えていないことがより矛盾を深刻化させていた。したがって、わが国の砂糖フードシステムが維持ないし発展していくためには、甘味資源政策の見直しが必要となっており、特に、わが国の砂糖価格の決定方式を実需レベルで受容可能な水準を基礎として決定することが求められていることが明かとなった。