1998 Fiscal Year Annual Research Report
保健所・市町村保健婦の業務実態調査を基礎資料とした地域看護学教育の構築
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10672197
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
大野 絢子 群馬大学, 医学部, 教授 (00251132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 陽子 群馬大学, 医学部, 講師 (20302490)
吉田 亨 群馬大学, 医学部, 教授 (80174936)
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| Keywords | 地域保健法 / 保健所保健婦活動 / 市町村保健婦活動 / 保健婦業務体制の変化 / 保健所保健婦への期待 / 市町村保健婦への期待 / 地域保健法改正後の保健婦活動の課題 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、地域保健法施行後の保健所・市町村保健婦に期待される役割が、地域保健法や在宅ケアの広がりをうけてどのように変化してきたかを把握することである。対象は全国都道府県保健所493、全国市町村3,189(指定都市・中核市・政令市を除く)の保健婦主務者。方法は郵送による自記式質問紙調査、調査期間は平成10年11月から12月。結果と考察:1,保健所保健婦;282保健所(57.2%)から回答を得た。地域保健法改正前後で組織改正のあった保健所は81.9%、保健婦業務体制の変更は68.8%.この変化による利点は、「専門的業務を推進できるようになった」 「企画立案から評価まで一連の業務がスムーズにできるようになった」等であり、問題点は「担当以外の仕事が見えなくなった」 「市町村とのかかわりが少なくなり、地域の実態を把握しにくくなった」等があげられた.現在の活動(以下、複数回答)では精神保健対策(51.8%)、難病対策(29.1%)、結核予防対策(28.0%)であった.保健所保健婦に期待される役割は「広域的な市町村の調整機能」(69.5%)、「処遇困難ケースへの対応」(48.7%)、「研修の企画」(41.3%)があげられた。2,市町村保健婦;1,930市町村(60.5%)から回答を得た.地域保健法改正前後で組織改正のあった市町村は42.8%、保健婦業務体制の変更は16.5%。この変化による利点は、「専門的に業務を推進できるようになった」 「効率的に仕事ができるようになった」等であり、問題点は「担当以外の仕事が見えにくくなった」 「保健所とのつながりが希薄になった」 「市町村保健婦内での交流が減少した」等があげられた。現在の活動では母子保健対策(37.8%)、老人保健対策(30.6%)、在宅ケア(18.4%)であった.また、市町村保健婦が今後「強化する」と答えている事業は「健康増進事業」(39.6%)、「住民の組織育成と支援」(37.7%)、「在宅ケア」(35.5%)の順となっており、新たな課題として認識された。
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