1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10680159
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
河合 知子 市立名寄短期大学, その他の部局, 助教授 (50183281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保田 のぞみ 市立名寄短期大学, その他の部局, 講師 (80289678)
佐藤 信 市立名寄短期大学, その他の部局, 講師 (60269173)
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| Keywords | 学校給食 / 共同調理場 / 栄養士 / 地場農産物 / 地域農業 |
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| Research Abstract |
本年度は、まず学校給食に関する行政資料の収集を行ない、全国的な実施状況、栄養職員・調理員の配置状況、給食業務の外部委託状況などのデータを整理した。
また、学校給食で使用される食材料に関するアンケート調査を、北海道の共同調理場(センター方式を対象に実施した。回収率は48.7%で、食材料の調達方法やその産地に関する関心の高さが回収率からもうかがえる。地場農水産物の利用状況を中心に実態を把握し、以下のような結果が得られた。一つは、沿岸部の地域においては魚介類や海草類、野菜産地においては野菜類をというように地元の農水産物の利用が見られる。しかし、O-157食中毒事件の影響により、生食するトマト、レタス、きゅうりの利用は、1996年夏の事件を境に極端に減少し、地場産の野菜類は貯蔵性があり、しかも加熱して調理することの多いじゃがいも、にんじん、たまねぎの利用がかなりの比率を占める。
米の利用に関しては、学校給食会を通して道産米を指定している給食センターが多いが、国の補助打ち切りにともない、米産地においては地元の農業機関との協議が進められている。地域農業との連携が求められる状況が生まれている。
上記のアンケート調査は北海道の共同調理場を対象としたが、さらに自校方式の学校給食における食材料の調達方法や地域農業との関わりについて調査し、学校給食の運営形態による違いや献立内容への反映などの分析を深める予定である。また、食材料の調達を地元ないしは近隣地域に求めている先進事例の実態調査も実施する。
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