1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10680265
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 助教授 (50136701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 信太郎 財団法人, 消費者教育支援センター, 主任研究員
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 助教授 (40271788)
浅野 忠克 山村女子短期大学, 国際文化科, 講師 (00310285)
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| Keywords | 環境教育 / 経済教育 / 社会科教育 / 消費者教育 |
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| Research Abstract |
本年度は、2年の研究期間の初年度であるため、中途ではあるが、これまでの研究実績を個人別に記す。
研究代表者・山根は、第一に、小学校社会科における環境教育のプラン、実践事例の分析を行い、経済的観点が極めて稀薄であることを明らかにした。廃棄物の減量化についても、問題解決を子どもの環境認識と子どもの道徳的・自主的努力に委ねるなど、環境問題を経済的に考察し、経済的手法によって環境問題を解決しようとす教育プラン・授業実践例は、ほとんどないことが判明した。第二に、イギリスのナショナル・カリキュラムにおける経済・産業教育と環境教育を分析した結果、キーステージ2以上において、経済・産業と環境とを関連的に追求する授業も提案していることが判明した。第三に、環境経済政策、環境ビジネス関係の図書を検討した結果、廃棄物処理学習、産業学習等の中に、環境経済的視点を取り入れるべきことが判明した。
浅野は、日本内外の環境経済学の現状と社会科教育に応用できるその理論・概念を検討した。その結果、フローではなくストックの概念が重要であること、環境問題への経済的アプローチを基礎づける概念として「コースの定理」があること、その他、コモンズのsustainabilityが重要であることを明らかにした。
猪瀬は、日本の中学・高校の社会科における環境経済教育は、社会的費用論と外部不経済論によるものに分類できること、また、アメリカの環境経済教育プログラムは、主に外部不経済論に基づいていることを明らかにした。また、環境・資源の所有者の明確化によって環境・資源問題を解決できるとするアメリカの環境教育プランを検討した。
阿部は、消費者教育界において環境問題が極めて重要になってきている最近の事情を明らかにし、消費者市民としての立場から環境問題について経済的に考える場合の経済概念とそのような実践例を検討した。
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