1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10680265
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| Research Institution | MIE UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 助教授 (50136701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 信太郎 , 財団法人・消費者教育支援センター, 主任研究員
浅野 忠克 山村女子短期大学, 国際文化科, 講師 (00310285)
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 助教授 (40271788)
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| Keywords | 環境教育 / 社会科教育 / 消費者教育 / 経済教育 / 公民教育 / 環境経済学 / 総合的な学習の時間 / 総合学習 |
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| Research Abstract |
1 日本における近年の環境教育に関する論文や実践事例を調査した結果、一部の論文・実践記録を除いて、環境教育には経済的な視点が極めて希薄であり、ほとんどの論文や実践記録が環境倫理に基づいていることがわかった。
2 アメリカの社会科教育や経済教育の環境教育プログラムには、希少性、機会費用、費用便益比、市場の失敗、所有権などの経済概念を豊かに盛り込んだカリキュラム、授業プランがあることがわかった。イギリスにおいては、環境教育プログラムの中に、資源の有限性、環境技術、環境対策の経済生活への影響などの経済的視点が含まれており、また、経済・産業理解教育のプログラムの中には、経済活動による環境への影響、資源の有限性、環境対策の費用と便益などの概念が含まれていることがわかった。
3 近年の近代経済学では環境問題に適応する経済概念、経済理論が盛んに研究されており、それらの中に見られる重要で共通性の高い経済概念・理論として、持続可能な発展、環境効率性、外部不経済論、社会的費用論があること、また、環境問題を解決するための経済的手法として、環境税、課徴金、補助金、デポジット、排出権取引があること、また環境・経済思想として、技術楽観主義、調和型開発主義、地域自治主義、ガイア主義があることがわかった。
4 環境教育への経済的視点の導入の方策として、小学校社会科、中学校社会科公民的分野、高等学校公民科の中の環境と経済に関する幾つかの単元に経済概念を導入する具体例を示した。また、総合的な学習の時間に環境と経済について考える学習の例を示した。
これらの研究成果は、日本社会化教育学会、アメリカのNational Council on Economic Educationで報告・発表し、また、本研究の研究成果報告書において記述した。
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