持続的環境利用システムとしての市場・政府・コモンズに関する比較研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10680547
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 松岡 俊二 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 助教授 (00211566)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 礼史 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 助手 (50294608)
• Keywords: 持続的資源管理 / 取引費用 / 制度設計 / 不確実性 / フリーライダー / 森林管理 / 大気環境管理

Research Abstract

今年度は経済主体の自発的な環境管理がとのうような合理性に基づくのか,森林管理制度と大気環境管理制度を事前に研究を行った。
森林管理については森林ボランティアに焦点を当て、その成立条件を検討した。具体的な事例として広島県の生産森林組合がボランティア活動を受け入れるまでの経緯を調査した。その結果、ボランティア団体と生産森林組合双方が直接交渉するのではなく、自治体がボランティアの技術向上や生産森林組合との交渉を担当し、調整役として大きな役割を果たしていたことが明らかになった。生産森林組合とボランティア団体間の取引費用を低下させることが、森林ボランティア成立の条件であることが分かった。
次に、大気環境管理では、1970年前後の北九州市・八幡製鉄所のSOx対策をとりあげ、どのような経営判断に基づいて公害対策が実施されたかについて検討を行った。従来、SOx対策が成功した社会経済的要因については、政府の直接規制が有効に機能したこと等が指摘されてきたが、企業行動にどのような合理性があったかについては不明であった。分析の結果、スモック警報下で生産調整を行うのではなく、低硫黄燃料へ転換しスモッグ警報が発令されないような環境を作り出すという方法が、経営的に見て合理的な選択肢であったことが明らかとなった。この背景には、企業努力とその成果との関係を明確にし、不確実性やフリーライダーを排除し、政府と企業及び企業間に存在した取引費用を低下させる制度の存在が考えられる。
適切な制度設計を行えば個々の経済主体の合理的な判断により環境管理が行われることを実証したことが本年度の成果である。次年度は大気環境管理制度等を事例とし、環境規制と経済主体の環境管理行動との関係を分析し、コモンズ管理における適切な制度設計のあり方を検討する。

Research Products

• [Publications] 松岡俊二,松本礼史,渡里 司,白川博章: "持続性からみた日本の森林資源利用"国際協力研究誌. 6・1(印刷中). (2000)
• [Publications] 松本礼史,松岡俊二,岡田博己,河内幾帆: "企業の公害対策行動に関する経済分析"国際協力研究誌. 6・1(印刷中). (2000)
• [Publications] 松本礼史,松岡俊二,岡田博己,河内幾帆: "企業の公害対策行動に関する経済分析"環境経済政策学会 1999年大会 報告要旨集. 158-159 (1999)