1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10720019
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
伊勢田 道仁 金沢大学, 法学部, 助教授 (20232366)
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| Keywords | 外国証券市場 / 資金調達 / 証券取引法 / 企業内容開示制度 / 公開買付規制 / 共通目論見書 |
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| Research Abstract |
最近、日本企業が海外の証券市場で資金調達を行う例も見られるようになった。海外市場において証券が発行される場合、外国法が準拠法となるため、日本の法律とは異なった法律効果が生じることがある。逆に、外国企業が日本の市場において証券発行をする場合には、国内企業の発行する証券とは異なる規制がなされている場合がある。このように、国内外の企業が証券発行による資金調達を行う場合、法規制上の衝突・矛盾が存在している。本研究は、主として先進的な研究の行われているアメリカ法制を参考にしつつ、国際的な証券取引を円滑に行うための望ましい法規制のあり方について一定の提言をすることを目的とする。以下では、一年目の調査・研究実績を報告する。
まず、現在の国際的証券取引の規制対象・手段・目的などについて一般的な知識を得るために必要な国内外の関連文献および資料を収集した。収集された資料は一般書籍に限らず、雑誌論文、実務契約書、各地の証券取引所規則などにおよぶ。つぎに、収集された資料に基づき、国際的証券取引規制の先進国であるアメリカ法の研究を行っている。この研究は、アメリカ合衆国証券取引委員会(SEC)が提案した米・英・加三国にわたる有価証券の募集書類に関する調整策の検討を中心として、現在も継続中である。
さらに、上の文献調査により得られた知識をもとに、わが国各地の証券取引所、証券会社、監督機関などを訪問し、国際的証券取引の規制内容の実態、規制機関の担当者に対する面接調査などを行った。これらの調査資料はデータベース化され、パソコンを使って処理されている。
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