1998 Fiscal Year Annual Research Report
地域経済統合の戦後世界貿易への影響の分析 :グラビティ・モデルを用いて
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10730017
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
遠藤 正寛 小樽商科大学, 商学部・経済学科, 助教授 (80281872)
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| Keywords | グラビティ・モデル / 地域経済統合 / 貿易創出 / 貿易転換 |
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| Research Abstract |
1.説明変数に距離を導入した「グラビティ・モデル」を用いて、EEC(現EU)、LAFTA(現ALADI)そしてCMEA(現在は消滅)といった地域経済統合機構が、貿易創出効果や貿易転換効果を通して、第2次世界大戦後の世界の貿易フローにあえた影響について推計作業を行った。対象国・地域は80、分析対象年は1960年〜1990年までは5年おきで、それと1994年である。その結果、これら3機構それぞれに特徴のある結果が得られた。まず、EECは域外貿易、域内貿易共に予想される水準よりも多かった。しかし、その水準は年々低下している。次に、CMEAはEECと比較して大きな貿易創出・転換効果を伴うものであった。最後に、LAFTAは域内貿易・域外貿易共に予想される水準よりも少なく、かつ域内の貿易量の拡大は80年代中頃に一度頓挫していた。
2.上記の研究の後に、アジア太平洋域内における地域統合の機構化と貿易関係強化の因果関係を、同じく1960年から現在までを対象にして分析した。その結果、APECはアジア太平洋域内の貿易関係強化を後追いで機構化したものであったことが示された。ただし、必ずしも貿易関係の強化が地域経済統合機構の形成をもたらすとは限らない。ヨーロッパ地域と南北アメリカ地域における同様の考察と比較から、この両者の間には明確な因果関係が存在しないこともまた明らかになっている。
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