1998 Fiscal Year Annual Research Report
開発途上国への石炭新利用技術導入のための技術マーケットモデリング
Project/Area Number |
10750137
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
中田 俊彦 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (20260416)
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Keywords | エネルギーモデル / 開発途上国 / 石炭利用技術 / 炭素税 / エネルギー税 |
Research Abstract |
京都会議で提案された地球規模の二酸化炭素排出量削減目標を、今後具体的にどのように成し遂げるかはまだ定かではない。世界各国には、固有のエネルギー資源や経済活動、さらにエネルギー保全に関して独自の事情があり、二酸化炭素排出量削減に対する国家規模の戦略もそれぞれ異なってくる。本研究では、技術マーケット均衡モデルを用いて、炭素税およびエネルギー税を導入した際のエネルギーシステムの動向や経済的な費用を検討した。 炭素税導入とエネルギー税導入時の影響の顕著な差は、石炭とガスの消費量についてである。炭素税導入の場合は、石炭に相対的に高く課税するために、石炭の価格競争力を弱め、その減少分をガスが代替することになる。このとき、石炭ガス化複合発電のようなクリーンコール技術も、高コストのために電力市場で競合することが難しくなる。一方エネルギー税の場合には、対照的に石炭火力発電も安定して存続可能である。解析に基づいて、下記の結論を得た。 ・ 二酸化炭素排出量削減を実現するためには、エネルギー消費量の削減、なかでも炭素含有率の低い燃料への転換が重要である。再生可能エネルギーのような新エネルギーの導入は、エネルギー消費量の削減に寄与することができる。 ・ エネルギー供給に要する総コストは、三シナリオどのケースの場合でもほぼ同額である。炭素税およびエネルギー税導入の場合には、エネルギー消費量が減少するが、建設費の割高な高効率機器への転換が伴い、総計としてほぼ同額になる。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] T.Nakata: "Impacts of CO2 Constraints on Energy Systems in Japan" Proc.of the 19th USAEE/IAEE Conference. 1. 386-395 (1988)
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[Publications] T.Nakata: "Analysis of Energy Systems for the Reduction of CO2 Emissions" Proc.of the 4th Nuclear Energy Symposium. 1. 1-8 (1999)
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[Publications] T.Nakata: "Analysis of the Impacts of Alternative Technologies on Energy" Proc.of the 22nd IAEE International Conference. 1. 1-8 (1999)
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[Publications] S.Kumagai: "Void Fraction Behavior in the Vicinity of the Sueface" Proc.of the 5th ASME/JSME Thermal Engineering Conf.1. 1-8 (1999)
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[Publications] T.Hasegawa: "A Study on Combustion Characteristics of Gasified CoalFuel" ASME Paper 99-GT-001. 1-8 (1999)
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[Publications] T.Nakata: "The Encyclopedia of Life Support Systems" EOLSS Publishers Co Ltd, 60 (1999)