日本の主要都市圏における民間分譲中高層住宅の立地動向

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10780054
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 香川 貴志 京都教育大学, 教育学部, 助教授 (70214252)
• Keywords: 住宅 / 民間分譲中高層住宅 / 大都市圏 / 都市圏 / バブル経済

Research Abstract

本年度は、研究期間の1年目にあたるため、主として資料収集とデータの入力作業を実施した。収集した資料と場所は、札幌都市圏において分譲中高層住宅と競合する戸建住宅の販売価格についてのデータをリクルート札幌支社で、分譲中高層住宅についての過年度分のデータを不動産経済研究所(東京本社および大阪支社)と立命館大学図書館で、地域人口についてのミクロデータを総務庁統計局でそれぞれ集めた。得られたデータは、表計算ソフトを活用して、大半がデータシートとして整理されている。
分析対象期間を通じての結論は得られていないが、バブル期の住宅価格の高騰は、首都圏の投機対象マンション(ルームタイプはワンルーム〜1LDK等)が震源となっていることがおおむね確認できた。他の都市圏への価格高騰の波及は、京阪神・中京の両者が札幌・仙台・広島・福岡の各都市圏へ先行するようだが、その詳細については平成11年度における分析と検討を待たねばならない。
平成11年度には、現在のところ不足しているデータの収集を継続し、データ入力作業も引き続き実施する。具体的には、分譲中高層住宅と競合する戸建住宅の販売価格についてのデータを、仙台・広島・福岡の広域中心都市において得る。また、分譲中高層住宅についてのデータに関しては、既に絶版となっている『全国マンション市場動向(1988年実績)』と、平成11年2月下旬に刊行された最新の『全国マンション市場動向(1998年実績)』とを合わせて入手し、ただちにデータ入力と分析作業に着手する。
研究成果の報告は、学会口頭発表を2回(日本地理学会秋季学術大会[平成11年10月・徳島大学]、同春季学術大会[平成12年3月・早稲田大学])予定している。研究成果報告書は、平成12年3月末に仕上げる予定である。