四国地方におけるネットワーク居住の成立形態と住機能の再編成

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10780073
• Research Institution: Naruto University of Education
• Principal Investigator: 金 貞均 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10301318)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 貞均 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10301318)
• Keywords: 分散居住 / ネットワーク居住 / ライフスタイル / 家族意識範囲 / 地域性 / 中間拠点

Research Abstract

本研究は四国地方の都市を対象に、家族の分散状況及び親族や非血縁との居住関係網(ネットワーク居住)の形成実態を明らかにし、地域性を考慮した居住のあり方を探ることを目的とする。今年度は松山・高知・高松市を対象に、郵送によるアンケート調査(400/400/300部配布、2割回収)及び電話調査(50件程)を実施し分析を行った。以下、結果を述べる。1)調査対象者の基本属性:世帯主が65歳以上の高齢者の比率が3地域共に4割を超え、その3割が「築30年以上」の住宅である。被験者の7割近くが持家。2)居住状況:「不便な空間の有無」について、3割が空間と住まい方のずれを訴えている。高齢者の住宅改造における公的助成制度に対して4割強が知っていると答えているが、実際の利用は少なかった。3)ネットワーク居住の形成実態:他出子供との分散距離は、3地域共に「隣近所」が2割で、「同じ市内」を含めると、高松>松山>高知の順で、日常的援助・交流が可能な地域に住んでいる比率が高く、「孫の世話」や頻繁な訪問等が行われていた。親の住宅には、子供家族のための専用部屋があるケースが多く、収納機能の一部転移も見られた。親族との分散距離は「同じ市内(隣近所含む)」が5割で、特に高齢者の兄弟同士間交流や介護援助等が注目に値する。一方、非血縁(友人・隣人)とは近くに住みながら「子供の預け」「買物援助」「家事協力」等、必要に応じて援助し合う関係を形成していた。四国地方では、子供の分散範囲が広く、親族や非血縁同士のネットワーク居住により家族機能や住機能を再編成し、生活要求を満たしていく様子が浮かび上がった。複数の住宅をネットワークとして相互に関連づけるシステムは高齢化が進んでいる四国地方において特に示唆する点が多く、その充実化を図る努力が必要である。今までの調査結果を踏まえて、今後都市部と過疎地を繋ぐ地域間居住連係や東アジア的視点から分散居住における人的・物的秩序を解明していきたい。

Research Products

• [Publications] 金貞均、近江隆: "地方中小都市及び農山村地域におけるネットワーク居住の成立とその役割"日本建築学会計画系論文集. No.528. 195-202 (2000)
• [Publications] 金貞均: "少子化における子育てと「ネットワーク居住」-「非血縁・ネットワーク居住」への期待を寄せて-"都市住宅学. No.29. 127-132 (2000)
• [Publications] 金貞均、吉田亜希子: "徳島県における高齢者の居住実態とネットワーク居住の成立形態"日本建築学会大会学術講演梗概集(一九九九年度大会、中国). F-1. 1281-1282 (1999)
• [Publications] Jeong-gyun KIM: "The Actual Conditions of Dispersed Residence and the Formation of Netowork Residence in Japan"Program & Preprint ARAHE'99. 324-325 (1999)
• [Publications] 金貞均: "ネットワーク居住における「中間拠点」の役割"日本家政学会研究発表要旨集(第51回大会). 250 (1999)