1998 Fiscal Year Annual Research Report
人口変動下での施設配置モデルの構築と都心域における学校統廃合計画立案への応用
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10780273
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
鈴木 勉 筑波大学, 社会工学系, 講師 (00282327)
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| Keywords | 施設配置 / 学校統廃合 / 地理情報システム |
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| Research Abstract |
空間的に人口の異なる一般的な施設配置モデルを構築し,同時に,都心域における小・中学校の統廃合プロセスについて,人口分布や都市構造等の詳細な地理情報を活用しながら検討した結果,以下のことが明らかとなった.
(1) 都道府県別,東京特別区別の学校数,人口,児童・生徒数データベースを作成し,都市化・少子化・人口流出等に伴う人口増減と学校数の推移を把握した.その結果,学校数はベビーブームに伴う児童・生徒数の増加に伴い増設されてきたが,1980年代から少子化による児童・生徒数の減少が.幼稚園・小学校・中学校・高等学校の順に現れていること,減少している地域では学校数が減少するとは限らないが,人口減少の著しい地域では学校数が減少していることが確認された.
(2) 移動損失最小化の理論から,施設密度は人口密度のα乗に比例するという関係に一般化でき,minimax基準,minisum基準の場合のαはそれぞれ0.2/3となることを明らかにした.また,都道府県別,東京特別区別に,実際の学校密度と人口密度の関係を分析した結果,学校についてはα=0.7〜1.0となる関係があることが明らかになった.
(3) 東京特別区部における地理情報データベースを構築し,統廃合前後の学校分布と人口分布変化を分析するためのフレームを作成した.これによって,人口分布や都市構造等との対応関係の分析.統廃合の基準の解析のための環境を整えた.
これらの結果をもとに,次年度は,需要密度と施設密度の関係や,施設寿命と需要密度の変化率の動向を検証し,施設配置理論から導かれる結果との整合性を検証する.そして,学校統廃合の計画立案のためのモデルを構築し,統廃合プロセスの記述,及び今後の統廃合計画立案の可能性を検討する.
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