国際商事仲裁の実態研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10834001
• Research Institution: TOYAMA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 澤井 啓 富山大学, 経済学部, 助教授 (80251875)
• Keywords: 仲裁 / ADR / 強行法規 / 消費者保護 / 国際仲裁

Research Abstract

平成11年度は、1)強行法規に基づく請求の仲裁とその問題点の検討、2)企業の仲裁事件担当者および仲裁人との面談、3)欧米諸国の仲裁・ADRの実態研究、を行った。具体的には、First Options Chicago v.Kaplan,115 S.Ct.1920(1995)の判例研究を「紛争の仲裁可能性を決定する権限」(商事法務)を発表、米国預託証券(ADR)紛争の仲裁を考察するため、ホンダのADR保持者による株主代表訴訟を扱った米国連邦第二巡回区控訴裁判所の判決Batchelder v.Kawamotoを商事法研究会(神戸)で報告後、判例研究を商事法務に発表。スイスの仲裁事件、EC競争法と仲裁に関して、元スイス仲裁協会会長のブレッシング博士に質問状を送付し、東京でその回答とコメントを聞く、後者のベネトン事件報告を4月に大阪で行う予定。1999年4月脱稿の「仲裁と消費者保護-米国における最新の傾向から-」が『佐々木先生追悼論文集』信山社・所収)として2000年5月刊行予定。ライセンス協会ADRワーキング・グループ(東京)で「欧米のADR最新事情」を報告、JCAジャーナル1999年6月号から2000年3月号まで、連合王国・フランス・スイス・米国の順に最新事情を発表した。1999年10月のロンドン、12月のニューヨーク、での仲裁・ADRの現地調査を「欧米のADR最新事情」に反映させた。日本の仲裁機関の統計資料・最新事情の英文メモを用意し面談に臨んだところ、日本からの情報が少ないとのことで、関心を持たれ、面談の導入がスムースであった。国際仲裁人(東京・名古屋)から話を聞き、国際商業会議所国内委員会・国際商事仲裁協会(東京・大阪)・知的財産研究所・東京/京都/大阪/神戸の各大学等での賃料収集・研究打合せを行った。更に助成が、得られれば、ドイツ・ベルギー・イタリア・スウェーデン等のADR機関と仲裁・ADRの実態研究を行いたい。また、できるだけ早い時期に、今までの研究を纏める所存である。

Research Products

• [Publications] 沢井 啓: "ADR保持者による株主代表訴訟の原告適格"商事法務. 1538号. 31-34 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "紛争の仲裁可能性を決定する権限"商事法務. 1549号. 36-38 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(1)"JCAジャーナル. 504号. 2-9 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(2)"JCAジャーナル. 505. 24-29 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(3)"JCAジャーナル. 506. 19-25 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(4)"JCAジャーナル. 507. 36-39 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(5)"JCAジャーナル. 508. 32-39 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(6)"JCAジャーナル. 509. 44-47 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(7)"JCAジャーナル. 510. 24-28 (1999)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(8)"JCAジャーナル. 511. 44-49 (2000)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(9)"JCAジャーナル. 512. 40-44 (2000)
• [Publications] 沢井 啓: "欧米のADR最新事情(10・完)"JCAジャーナル. 513. 37-47 (2000)